ごみ処理有料化3年経過後の効果

有料化前後のごみ量比較

2007年（平成19年）4月に「可燃ごみ・不燃ごみ・プラスチック製容器包装の戸別収集」を、同年10月に「ごみ処理有料化」を実施してから、3年が経過しました。
有料化実施による減量効果を確認することができ、懸念されていたリバウンド現象も発生していない状況にあると考えられます。

ごみの種別	有料化実施前 （平成18年度）	有料化実施後 （平成21年度）	増減	平成18年度比	増減率
可燃ごみ（総量）	100,970t	86,133t	14,837t減	85.3％	14.7％減
可燃ごみ（収集量）	70,912t	57,645t	13,267t減	81.3％	18.7％減
可燃ごみ（持込量）	30,058t	28,488t	1,570t減	94.8％	5.2％減
不燃ごみ（総量）	10,959t	6,940t	4,019t減	63.3％	36.7％減
不燃ごみ（収集量）	9,984t	6,761t	3,223t減	67.7％	32.3％減
不燃ごみ（持込量）	975t	179t	796t減	18.4％	81.6％減
資源（総量）	31,796t	31,522t	274t減	99.1％	0.9％減
資源（収集量）	31,408t	31,400t	8t減	100％	0.03％減
資源（持込量）	388t	122t	266t減	31.4％	68.6％減

一般廃棄物処理基本計画中間目標値との比較

平成21年度の資源化率（ごみ発生量中の資源物の割合）は29.1％となっており、平成22年度の中間目標値である30％まであと一歩というところまで来ています。また、市民一人1日当たりのごみ排出量は667gとなっており、平成22年度の中間目標値である710g以下を大きく上回る実績となっています。これにより平成9年度値に対する減量率（市民一人1日当たりの要処理ごみ量の平成9年度値（946g）に対する減量の割合）は29.5％となっています。

上図の凡例

市民一人1日当たりの要処理ごみ量（総ごみ量から資源物を除いた市民一人1日当たりのごみ量：平成22年度の中間目標値＝710g以下）
資源化率（ごみ発生量中の資源の割合：平成22年度の中間目標値＝30％）
平成9年度値に対する減量率（市民一人1日当りの要処理ごみ量の平成9年度値に対する減量の割合：平成22年度の中間目標値＝25％）

有料化前後の不法投棄比較

有料化により増加を懸念された不法投棄も減少しています！

項目	有料化実施前 （平成18年度）	有料化実施後 （平成21年度）	増減
処理件数	2,122件	1,522件	600件減
不法投棄量	131トン	71トン	60トン減