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更新日:2019年6月7日

地方版総合戦略(藤沢市まち・ひと・しごと総合戦略)

地方版総合戦略は、平成20年から人口減少社会に突入し、今後その減少の加速化が予測される中、地方と東京圏がそれぞれの強みを生かし、活力ある持続的な社会を構築する「地方創生」の計画です。

地方版総合戦略の策定

2014年(平成26年)5月に日本創成会議・人口減少問題検討分科会から「ストップ少子化・地方元気戦略」が提言され、消滅可能性都市等が注目されました。その後、国では「まち・ひと・しごと創生本部」をはじめとする検討が進み、同年11月には、「まち・ひと・しごと創生法」(平成26年法律第136号)が施行され、同法第10条には「市町村の区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画」として市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略(地方版総合戦略)の策定に係る努力義務が規定されました。

藤沢市の状況

2030年(平成42年)まで人口は増加し、その後人口減少になるものと推計しています。その間も少子化が続くとともに、高齢化は急激に高まっていきます。

地域の経済は、製造業、卸売・小売業を中心に市外からの収支を高めています。また近年、観光を中心とした伸びが顕著になるとともに、東京2020オリンピックセーリング競技会場となったことが今後の更なる観光振興に向けての絶好の機会となります。

課題点

次のような課題が想定されます

  • 高齢化、特に75歳以上の方が増加します。75歳以上の方は、医療、介護サービスを受ける割合が高くなりますので、社会保障費の課題やいつまでも元気でいていただくための取り組みが必要になってきます。
  • 少子化が改善しない場合、人口は減少していきます。藤沢市の平成25年の出生率は1.37ですが、人口を維持するには、出生率が2.07になる必要があります。
  • 生産年齢人口(15歳~64歳の生産活動の中心となる年齢)も減少していきますので、市税収入が減少していくことで、行政サービスや公共施設の維持が難しくなっていきます。
  • 将来人口が減少していくと、空き家や団地の維持などにも課題が生じることがあります。また、住居が点在すると、上下水道や道路、橋などの維持コストが高くなっていきます。

地方版総合戦略を策定しました。

課題点を踏まえながら、藤沢市が持続的に活力ある都市であるために、国の地域住民生活等緊急支援交付金や地方創生加速化交付金等を活用した取組を中心に、課題と将来に向けての取り組みを位置づけた『ふじさわ「まち・ひと・しごと」ビジョン(藤沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略)』(地方版総合戦略)を策定しました。

議会報告資料

「地方版総合戦略の策定について」

 

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