地方版総合戦略（第３期藤沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略）（令和７年4月改定）

地方版総合戦略は、我が国が人口減少社会に突入し、今後その減少の加速化が予測される中、地方と東京圏がそれぞれの強みを生かし、活力ある持続的な社会を構築する「地方創生」の計画です。

ふじさわ「まち・ひと・しごと」ビジョン（第３期藤沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略）

ふじさわ「まち・ひと・しごと」ビジョン（第３期藤沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略）（PDF：1,284KB）

地方版総合戦略の策定について

2014年（平成26年）5月に日本創成会議・人口減少問題検討分科会から「ストップ少子化・地方元気戦略」が提言され、消滅可能性都市等が注目されました。その後、国では「まち・ひと・しごと創生本部」をはじめとする検討が進み、同年11月には、「まち・ひと・しごと創生法」（平成26年法律第136号）が施行され、同法第10条には「市町村の区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画」として市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（地方版総合戦略）の策定に係る努力義務が規定されました。

なお、市町村の策定する地方版総合戦略については、国・県の総合戦略を勘案することが求められています。令和4年度、国は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、新たに2023年度（令和5年度）を始期とする「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を2022年（令和4年）12月に策定しました。それをふまえ、県は、これまでに根づいた課題認識や取組を継続しつつ、デジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化するためデジタルを活用した取組を新たに位置付ける、「第3期神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を令和6年3月に策定しています。

藤沢市の状況

本市は、地方版総合戦略として、2016年（平成28年）3月に『ふじさわ「まち・ひと・しごと」ビジョン（藤沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略）』を策定していますが、2021年度（令和3年度）を始期とする「藤沢市市政運営の総合指針2024」との整合を図るとともに国・県の総合戦略を勘案し、『ふじさわ「まち・ひと・しごと」ビジョン（第2期藤沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略）』として2021年（令和3年）10月に全部改定を行いました。

第2期の計画期間の終了に伴って令和6年度に総合戦略の改定作業を行い、藤沢市市政運営の総合指針2028と合わせて、取組期間を2025年度（令和7年度）から2028年度（令和10年度）として改定をしました。

　「藤沢市市政運営の総合指針2028」の重点事業の毎年度の見直し結果に応じ、柔軟に追加掲載（一部改訂）を行うこととします。

なお、議会への報告につきましては、市政運営の総合指針との関連計画となることから、2025年1月31日の議員全員協議会にて報告を行っています。