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更新日:2022年8月2日

藤沢市社会教育委員会議

社会教育委員とは?

社会教育行政に住民の意向や地域の実態が反映されるよう、様々な立場からの意見を取り入れるための制度として社会教育法に規定され、藤沢市教育委員会が次の各分野から委員を委嘱しています。(定数:15名以内、任期:2年)

  • 学校教育関係者
  • 社会教育関係者
  • 学識経験のある者
  • 家庭教育の向上に資する活動を行う者

社会教育委員の役割

社会教育委員は、社会教育に関し、教育長を経て教育委員会に助言するため、次の3つの職務を行います。

  1. 社会教育に関する諸計画の立案すること。
  2. 定時又は臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これに対して意見を述べること。
  3. 1及び2の職務を行うために必要な研究調査を行うこと。

会議については、年7回程度定例会を開催しています。市のホームページ「藤沢市の会議開催のお知らせ」で事前に告知をしておりますので、傍聴を希望する方は会議の前日までに事務局(生涯学習総務課)へお申し込みください。なお、議案によっては非公開で開催する場合もありますのでご確認ください。

社会教育委員会議の提言等

2021年(令和3年)6月21日

藤沢市の生涯学習施策のあり方について~(仮称)生涯学習ふじさわプラン2026の策定に向けて~

令和3年度をもって「生涯学習ふじさわプラン2021」が計画期間を終了することから、生涯学習をとりまく社会状況を踏まえつつ、現行プランの検証・見直しを通じて、次期プランの基本構想(基本理念・基本目標)へ反映するべきことについて提言を行いました。

2020年(令和2年)6月29日

人生100年時代における藤沢市生涯学習の可能性ー私たちの視点からー

人口減少や少子高齢化等、急激な社会変化を迎える中で、人生100年時代における「社会教育を基盤とした、人づくり・つながりづくり・地域づくり」を見据え、藤沢市生涯学習の可能性について、社会教育委員一人ひとりの視点から考察しました。

2016年(平成28年)6月27日

藤沢市の生涯学習施策のあり方について~次期生涯学習ふじさわプラン策定に向けて~

平成28年度をもって「生涯学習ふじさわプラン2016」が計画期間を終了することから、現行のプランを検証し、課題を具体化するとともに、アンケート調査を実施し、市民の生涯学習の実態や意識を明らかにしました。そして、これらをベースに、藤沢市の生涯学習施策の現状と課題を導き出し、取り組むべき事項を反映させたプランの策定を求めました。

2014年(平成26年)6月27日

子ども・若者の地域参画を促進するための社会教育における協働-藤沢を担う子ども・若者の地域参画とそれを支える人材育成-

2010年(平成22年)から2012年(平成24年)に出された提言の内容検証を含め、「藤沢市の歴史・文化・スポーツに関するリソースの共有と継承」と「藤沢市における地域人材の育成・活用と地域づくり」の2つのテーマに基づき、子ども・若者の地域参画について現地調査を行い検討いたしました。

2012年(平成24年)6月28日

子ども・若者が希望を持てる藤沢市~子ども・若者の自己肯定感を高めるために~

「学び」を通した世代間の交流は、地域コミュニティが社会的紐帯としての機能を有することにつながり、藤沢が素晴らしいふるさとであるという誇りと自信を子ども・若者がもつようになります。社会教育から生まれる「絆」に着目し、地域での子育て、街づくり・人づくりについて検討しました。

2010年(平成22年)6月29日

藤沢の未来をつくる生涯学習 藤沢の社会教育にふさわしい生涯学習計画の在り方について

平成22年度をもって「生涯学習ふじさわプラン」が計画期間終了することから、新総合計画等とマッチした新たなプランの策定を求めました。

2010年(平成22年)1月6日

「生涯学習ふじさわプラン」の進捗状況にかかる検証結果について

全文(PDF:210KB)

2009年(平成21年)10月1日

藤沢市に望まれる社会教育コーディネーター

藤沢市の住民と地域の活力を向上するために、公民館を中心とした人と事業、活動情報をつなげる「社会教育コーディネーター」の設置を検討し、各地域に散在する社会的資源の融合と活性化を研究しました。

2008年(平成20年)6月30日

だれもが参画できる生涯学習社会

「いつでも・どこでも・だれでも生涯にわたって学ぶことができる社会」を目指すために、多文化共生と社会参画の視点から課題提起を行いました。

藤沢市生涯学習部 生涯学習総務課

電話0466-25-1111(内線5312)

リンク

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情報の発信元

生涯学習部 生涯学習総務課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎8階

電話番号:0466-50-3561(直通)

ファクス:0466-50-8442

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