一般会計補正予算（第7号）を専決処分しました

　新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として、低所得者支援及び定額減税を補足する給付に対応するため、12月22日に令和5年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の使用が閣議決定されたことから、対象者に早期に給付金を支給する必要があるため、2月6日付けで一般会計補正予算（第7号）を専決処分しました。

補正予算（専決処分）の概要

1　補正予算額
  　10億8,626万4千円（財源：全額国庫支出金）

2　事業の概要
　低所得世帯支援給付金事業費
　令和5年度個人住民税均等割のみ課税世帯に対し1世帯当たり10万円を支給します。また、令和5年度個人住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への給付への加算として、当該世帯において扶養されている18歳以下の児童1人当たり5万円を支給します。

専決処分日

2024年（令和6年）2月6日

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