財政用語の説明

市が管理する施設などの効用を維持・保全するための経費

道路や施設を整備するために国からもらう補助金や、借り入れる市債（地方債）など、国が定めた額を交付されたり、割り当てられたりする収入

福祉・子育て・道路整備などのまちづくりに必要な経費を経理する会計（地方公共団体の会計の中心）

使い道が特定されない、何にでも使える収入（市税、国からの譲与税、赤字債である臨時財政対策債など）

ごみ処理対策に使う経費及び保健所の運営などに使う経費

財団法人等に対する貸付金

株の譲渡益等に課税される税金のうち、市に交付されるもの

交通安全や防犯対策、公害防止や緑地の保全などに使う経費

市議会を運営するために使う経費

特定の目的を達成するために資金を積み立てたり、運用するために設けられた市の貯金

市民の方々や団体から頂いた寄附金

毎年の支出が義務づけられていて、節減することが難しい経費（人件費、扶助費、公債費）

小・中学校の校舎や体育館、公民館や図書館、スポーツ施設の整備や運営及び生涯学習を推進するために使う経費

基金から一般会計へ移された金額

前年度から今年度に持ち越した金額

国民健康保険事業や土地区画整理事業などに対して、事務費や建設費を援助するために使う経費（他会計や基金への支出）

経常的に入る一般財源が、経常的経費として出て行く割合

「財政健全化法」に基づく、財政の健全度を判断するための4指標（「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」）

一般企業と同様に、利用者から料金をもらって行う事業の会計（藤沢市の公営企業会計は「下水道事業」と「市民病院事業」の2会計）

大きな施設や道路をつくるときに、国や銀行から借り入れた借金の返済に使う経費

一般財源等を使って支払う借金返済額の割合

交通反則金のうち、市に交付されるもの（交通事故発生件数、人口集中地区人口、改良済道路延長を基準に交付され、使途は横断歩道橋、道路標識設置など）

市が行う事業のうち、国が公益性を認め、その事業を実施するために国から交付されるもの

ゴルフ場の利用に対する税金のうち、市に配分されるもの

市が所有する財産の貸付等による収入

資金調達のための借り入れのうち、返済期間が1年以上のもの（市の借金）

市が独自で課税、徴収することができる税金（市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、事業所税、都市計画税など）

市税やごみ処理手数料など、藤沢市が自主的に財源として集めることができる収入（市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料など）

赤字額の税収入等に対する割合

決算年度の税収入等のうち、公債費に充てた割合

収入と支出の差額から翌年度へ繰り越す金額を控除した決算額

自動車の取得に対する税金のうち、市に配分されるもの

商店街や中小企業を支援したり、観光施設の管理などに使う経費

消防車や救急車を管理したり、消防署の整備などに使う経費

将来負担する必要のある債務を解消するため、何年分の税収等が必要かを示すもの

市の施設を利用した場合や、証明書等の交付を受けた利用者が負担するもの

他の科目に含まれない収入（延滞金、預金利子、広告料収入、雑入など）

職員の給料や退職金、議員報酬などに使われる経費

市民センターや市民会館の運営、国際交流、広報ふじさわの発行、税金の徴収や住民票の発行などに使う経費

投資的経費のうち、国の補助を受けずに市が単独で実施する事業（県からの補助金を受けている場合も、国からの補助金を受けていない場合は、単独事業）

国税から一定の割合で市に交付されるもの

消費税のうち、市に配分されるもの

国が国税として徴収した税金のうち、市に配分されるもの

恒久減税の実施に伴う税金の減額分を補填するために交付されるもの

基金の積み立てに要する経費

市の支出のうち、その効果が長期間にわたり持続する経費（施設や道路の建設、土地の購入など）

特定の目的のため、一般会計とは分けて管理する会計（藤沢市の特別会計は「国民健康保険事業費」や「区画整理事業費」など8会計）

道路や橋を整備したり、公園をつくったり、市営住宅の管理などに使う経費

農業や水産業などを支援する事業などに使う経費

株の特定配当等に課税される税金のうち、市に交付されるもの

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう一般財源の規模を示すもの

生活困窮者、子ども、高齢者、障がい者などを援助するための経費

市の事業によって利益を受ける人が、一定の割合で負担する金額（法人立保育所運営費自己負担金など）

市町村ごとに違っている会計範囲を、比較するために統計上用いる会計区分（藤沢市の普通会計は、一般会計と3つの特別会計（墓園事業費、北部第二（三地区）土地区画整理事業費、柄沢特定土地区画整理事業費））

道路、橋りょう、公園、学校などの社会資本の整備に使う経費（国庫補助の有無により「補助事業」と「単独事業」に分類）

人件費、維持補修費、扶助費、補助費等の性質に属さない消費的な経費（賃金、旅費、消耗品費、役務費や委託料など）

投資的経費のうち、国からの補助金を受けて実施する事業（県からの補助金を受けている場合も、国からの補助金を受けていない場合は、単独事業）

下水道事業や病院事業に対する負担金、保育所などへの補助金、報償費などに使う経費

保育園の運営費、小児医療、高齢者や障がい者などの社会福祉に使う経費

予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため使途を特定せず計上されるもの

利子等の収入に課税された税金のうち、市に配分されるもの

労働者や求職者を支援する事業に使う経費