令和6年度に実施する主な統計調査をご紹介します

文書統計課の所管に属する調査を掲載しています。

令和6年度学校基本調査

1.調査の目的

学校基本調査は、学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的としています。

2.調査の法的根拠

統計法(平成19年法律第53号)に基づく文部科学省所管の基幹統計調査として、学校基本調査規則(昭和27年文部省令第4号)に基づき実施します。

3.調査の期日

2024年(令和6年)5月1日現在

4.調査の対象

学校教育法で規定されている幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、専修学校及び教育委員会を対象とします。

5.主な調査事項

（1）学校調査

学校の名称、所在地、学級数、教員数、在学者数及び入学者数

（2）不就学学齢児童生徒調査

就学免除又は就学猶予者の状況、1年以上居所不明者数及び死亡者数

（3）学校施設調査

学校の土地及び建物の面積（私立学校、公立の専修学校に限る）

（4）卒業後の状況調査

卒業後の進路状況（中学校、特別支援学校（中等部・高等部）に限る）

6.調査の方法

調査票を学校・教育委員会に配布し、記入された調査票を回収します。

また、インターネットを利用したオンライン調査も実施しています。

令和6年全国家計構造調査

1.調査の目的

全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

2.調査の法的根拠

統計法（平成19年法律第53号）に基づく総務省所管の基幹統計調査として、全国家計構造調査規則（昭和59年総理府令第23号）に基づき実施します。

3.調査の期間

2024年(令和6年)10月及び11月

4.調査の対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯(藤沢市内では約180世帯)を対象とします。

5.主な調査事項

日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況

※「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

6.調査の方法

神奈川県知事が任命した調査員が、個別に訪問して調査票を配ります。
インターネットでのご回答のほか、調査員に再度の訪問を依頼して直接提出していただくこともできます。

2025年農林業センサス

1.調査の目的

農林業センサスは、我が国の農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地資源など農林業・農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにし、農林業施策の企画・立案・推進のための基礎資料となる統計を作成し、提供することを目的としています。

2.調査の法的根拠

統計法（平成19年法律第53号）に基づく農林水産省所管の基幹統計調査として、農林業センサス規則（昭和44年農林省令第39号）に基づき実施します。

3.調査の期日

2025年(令和7年)2月1日現在

4.調査の対象

農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の「農林業生産活動を行う者」を対象とします。

5.主な調査事項

経営の態様、世帯の状況、農業労働力、経営耕地面積等、農作物の作付面積等及び家畜の飼養状況、農産物の販売金額等、農作業受託の状況、農業経営の特徴、農業生産関連事業、林業労働力、林産物の販売金額等、林業作業の受託の状況、保有山林面積、育林面積等及び素材生産量、その他農林業経営体の現況

6.調査の方法

神奈川県知事が任命した調査員が、個別に訪問して調査票を配ります。

インターネットでのご回答のほか、調査員に再度の訪問を依頼して直接提出していただくこともできます。