令和５年度に実施する主な統計調査をご紹介します

文書統計課の所管に属する調査を掲載しています。

令和５年度学校基本調査

1.調査の目的

学校基本調査は、学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的としています。

2.調査の法的根拠

統計法(平成19年法律第53号)に基づく文部科学省所管の基幹統計調査として、学校基本調査規則(昭和27年文部省令第4号)に基づき実施します。

3.調査期日

2023年(令和5年)5月1日現在

4.調査の対象

学校教育法で規定されている幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、専修学校及び教育委員会を対象とします。

5.主な調査事項

（1）学校調査

学校の名称、所在地、学級数、教員数、在学者数及び入学者数

（2）不就学学齢児童生徒調査

就学免除又は就学猶予者の状況、1年以上居所不明者数及び死亡者数

（3）学校施設調査

学校の土地及び建物の面積（私立学校、公立の専修学校に限る）

（4）卒業後の状況調査

卒業後の進路状況（中学校、特別支援学校（中等部・高等部）に限る）

6.調査の方法

調査票を学校・教育委員会に配布し、記入された調査票を回収します。

また、インターネットを利用したオンライン調査も実施しています。

令和5年住宅・土地統計調査

1.調査の目的

住宅・土地統計調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにし、住生活関連諸施策のための基礎資料を得ることを目的としています。

2.調査の法的根拠

統計法（平成19年法律第53号）に基づく総務省所管の基幹統計調査として、住宅・土地統計調査規則（昭和57年総理府令第41号）に基づき実施します。

3.調査の期日

2023年(令和5年)10月1日現在

4.調査の対象

調査期日において、調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯を対象とします(約340万住戸・世帯)。

5.主な調査事項

調査票甲・乙

世帯に関する事項、家計を主に支える世帯員又は世帯主に関する事項、住宅に関する事項、現住居の敷地に関する事項、現住居以外の住宅に関する事項、現住居以外の土地に関する事項

建物調査票（調査員による他計報告）

住宅に関する事項、建物に関する事項

調査の時期

6.調査の方法

神奈川県知事が任命した調査員が、個別に訪問して調査票を配ります。
調査員に再度の訪問を依頼して直接提出していただくほか、郵送又はインターネットでもご回答いただけます。

2023年漁業センサス

1.調査の目的

漁業センサスは、漁業の生産構造や就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産流通・加工業等の漁業をとりまく実態と変化を総合的に把握することを目的としています。

2.調査の法的根拠

統計法（平成19年法律第53号）に基づく農林水産省所管の基幹統計調査として、漁業センサス規則（昭和38年農林省令第39号）に基づき実施します。

3.調査の期日

2023年(令和5年)11月1日現在

4.調査の対象

調査期日前1年間に、海面に沿う市町において、利潤または生活の質を得るために、生産物を販売することを目的として漁業活動を行った世帯または事業所を対象とします。

5.主な調査事項

漁業種類、使用漁船、養殖施設、その他漁業経営体の経営の状況、個人経営体の世帯の状態及び世帯員の漁業日数その他の就業状況

6.調査の方法

神奈川県知事が任命した調査員が、個別に訪問して調査票を配ります。