バリアフリー事業について

ここでは、藤沢市ですすめている道路に関するバリアフリー化の取り組みについて紹介します。

高齢化やノーマライゼーションなどの社会情勢から平成6年9月に高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）が施行され、建物のバリアフリー化への取り組みが法制化されました。その後、平成12年11月には高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）が施行され、道や公共交通施設などのバリアフリー化への取り組みへと広がりました。その後、平成18年12には、これらの法律を統合した高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が施行され、バリアフリー化を更に促進することになりました。

本市では、平成9年度から「バリアフリーの歩行空間ネットワーク整備事業」として、人にやさしい道づくりを目指した取り組みを進めてきました。そして平成14年には、市内の中でも乗降客が多く、また、公共施設が多く立地している藤沢駅周辺と湘南台駅周辺を先行モデル地区として交通バリアフリー法に基づく重点整備地区に指定しました。その後、平成23年に六会日大前駅、平成27年に善行駅の徒歩圏を対象とした地区を重点整備地区に指定し、歩行者の主な動線を生活関連経路としてバリアフリー化を進めています。

主な対策は、歩道の段差解消、視覚障害者誘導用ブロックによる誘導、地域特性から必要なものなどです。

すべての道のバリアを取り除くことが理想ですが、まずは重点整備地区の生活関連経路のバリアフリー化を進めます。その他の地区や道路においては維持修繕を行う中で、緊急性や必要性に応じて、バリアフリー化を行います。