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ホーム > 暮らし・手続き > 保険・年金 > 国民健康保険 > 保険料 > 計算について > 【平成25年度以降】国民健康保険料緩和措置

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更新日:2018年4月18日

【平成25年度以降】国民健康保険料緩和措置

平成25年度以降の国民健康保険料算定方式の変更によって、保険料が増額となる世帯への影響を緩和するため、藤沢市独自の緩和措置を実施しています。

緩和措置は次の2種類があります。個人単位で判定し、対象となる方の賦課対象所得額を減額して保険料を計算します。

【緩和措置1】:平成25年度以降当面の間

対象者

緩和措置内容

住民税非課税の方

賦課対象所得額の一定割合を減額して保険料を計算します。
【減額割合】

平成27年度以降30%(※)成26年度60%成25年度85%

(※)緩和措置1は、平成27年度以降当面の間、減額割合30%で継続します。

【緩和措置2】:平成25~27年度の3年間

【緩和措置2】については、平成27年度で終了しました。

対象者

緩和措置内容

住民税が課税であって、賦課対象所得額が、
住民税課税標準額の1.6倍を超えている方

住民税課税標準額の1.6倍を超える部分の、賦課対象所得額の一定割合を減額して保険料を計算します。
【減額割合】
平成27年度30%成26年度60%成25年度85%

緩和措置2の判定にともなう住民税課税標準額について

16歳未満の扶養親族の税申告をしている場合には、16歳未満の扶養親族1人につき33万円を住民税課税標準額から減額して緩和措置2を行います。

【例】住民税課税標準額が150万円で、税申告上の16歳未満の扶養親族が2人
住民税課税標準額を84万円(150万-33万円×2)として緩和措置2を行います。

【※】賦課対象所得額:所得額から住民税基礎控除(33万円)を引いた金額
課対象所得額=所得金額-33万(住民税基礎控除)
細は【平成25年度以降】国民健康保険料算定方式変更についてをご覧ください。

【※】住民税課税標準額:所得額から住民税の所得控除をひいた金額
民税課税標準額=所得金額-住民税所得控除

平成28年度以降緩和措置の例

28以降緩和措置

平成27年度緩和措置の例

27緩和措置(1)

27緩和措置(2)

27緩和措置(3)

このページの担当

保険年金課保調査担当

電話0466-25-1111(代表)内線3213

情報の発信元

福祉健康部 保険年金課

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