国民健康保険料の緩和措置について

平成25年度以降の国民健康保険料算定方式の変更によって、保険料が増額となる世帯への影響を緩和するため、藤沢市独自の緩和措置を実施しています。

緩和措置は個人単位で判定し、対象となる方の所得割算定基礎額を減額して保険料を計算します。

緩和措置について

対象者	緩和措置内容
住民税非課税の方	所得割算定基礎額(※1)の一定割合を減額して保険料を計算します。 【減額割合】 平成27年度以降30％(※2)平成26年度60％平成25年度85％

(※1)所得割算定基礎額：前年中の所得額から住民税基礎控除額を差し引いた額
(※2)平成27年度以降当面の間、減額割合30％で継続します。

緩和措置の例

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保険年金課国保調査担当

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