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更新日:2017年3月22日

国民健康保険料の軽減制度・減免制度

軽減制度1

基準日時点において、対象者の前年中所得金額の合計が一定以下の世帯については、次のとおり国民健康保険料(以下「保険料」という)の均等割額と平等割額を自動的に軽減(減額)します。

軽減判定基準日

毎年度4月1日(年度途中に新規加入した場合は、世帯の加入日)。

所得判定対象者

基準日時点の1~3に該当する方の所得合計で判定します。
【1:国民健康保険加入者2:擬制世帯主(*1)3:旧国保被保険者(*2)】

(*1):国民健康保険に加入していない世帯主の方

(*2):国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方で、移行後も世帯状況に変更(世帯主が変わったり、国保加入者が全員資格喪失したりする等)がない方。

軽減対象となる所得額と減額割合

平成29年度軽減対象表

前年中(平成28年1~12月)の所得金額合計が下記の金額以下の世帯

減額割合

33万円

7割

33万円+(27万円×国民健康保険加入者数と旧国保被保険者数の合算数)

【例】対象者が3人の場合
→33万+27万円×3=114万円以下

5割

33万円+(49万円×国民健康保険加入者数と旧国保被保険者数の合算数)

【例】対象者が3人(うち1人は擬制世帯主)の場合
→33万円+49万円×2=131万円以下

2割

平成28年度軽減対象表

前年中(平成27年1~12月)の所得金額合計が下記の金額以下の世帯

減額割合

33万円

7割

33万円+(26万5千円×国民健康保険加入者数と旧国保被保険者数の合算数)

【例】対象者が3人の場合
→33万+26万5千円×3=112万5千円以下

5割

33万円+(48万円×国民健康保険加入者数と旧国保被保険者数の合算数)

【例】対象者が3人(うち1人は擬制世帯主)の場合
→33万円+48万円×2=129万円以下

2割

平成27年度軽減対象表

前年中(平成26年1~12月)の所得金額合計が下記の金額以下の世帯

減額割合

33万円

7割

33万円+(26万円×国民健康保険加入者数と旧国保被保険者数の合算数)

【例】対象者が3人の場合
→33万+26万円×3=111万円以下

5割

33万円+(47万円×国民健康保険加入者数と旧国保被保険者数の合算数)

【例】対象者が3人(うち1人は擬制世帯主)の場合
→33万円+47万円×2=127万円以下

2割

平成26年度軽減対象表

前年中(平成25年1~12月)の所得金額合計が下記の金額以下の世帯

減額割合

33万円

7割

33万円+(24万5千円×国民健康保険加入者数と旧国保被保険者数の合算数)

【例】対象者が3人の場合
→33万+24万5千円×3=106万5千円以下

5割

33万円+(45万円×国民健康保険加入者数と旧国保被保険者数の合算数)

【例】対象者が3人(うち1人は擬制世帯主)の場合
→33万円+45万円×2=123万円以下

2割

所得判定についての注意

  • 1月1日現在65歳以上の方の公的年金等に係る雑所得は、その所得から15万円を引いた額で判定します。
    【例】平成29年度保険料の場合は、平成29年1月1日に65歳以上の方
  • 分離課税の土地建物等の譲渡所得は、特別控除前の額で判定します。
  • 事業主で専従者控除を申告している方は、その控除前の額で判定します。
  • 専従者給与を受け取っている方は、その給与分の所得は含めずに判定します。

未申告の方は申告を

この減額は前年の所得申告に基づいて判定されますので、所得の申告(確定申告、もしくは市県民税の申告)が必要です(未申告の方がいる場合、軽減の判定ができません)。収入がない場合でも市県民税の申告をしていただくことで保険料が年度当初から減額できる場合があります。(給与所得者で職場から給与支払報告書が提出されている方など、申告の必要がない場合もあります。)

(※)法改正により、平成27年度の保険料から2年を経過すると保険料の減額ができないことになりました。申告が遅れた場合、保険料が減額できなくなることがありますのでご注意ください。

軽減制度2

後期高齢者医療制度の創設にともない、旧国保被保険者と同じ世帯の国民健康保険加入者が1人の場合、旧国保被保険者に該当されてから最初の5年間は国民健康保険料の医療分・支援金分の平等割の2分の1を減額、その後3年間は4分の1を減額します(申請は不要です)。

減免制度

災害・病気・会社都合による解雇等、特別な事情により一時的に保険料を納められなくなった場合、申請により一定期間保険料を減額・免除できる制度があります。また、75歳以上の方が被用者保険(全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合等)から後期高齢者医療制度に移行することにより、その家族(65歳から74歳までの被扶養者であった人)が国民健康保険に加入する場合は、保険料の減免申請をすることが出来ます。

詳しくは保険年金課国保調査担当へご相談ください。

このページの担当

保険年金課保調査担当

電話0466-25-1111(代表)内線3213

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