ページ番号：11759
更新日：2025年3月25日
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税制上の支援措置
本市の企業立地支援策の柱となるもので、一定の条件を満たす市内投資を行った企業に対して、税制上の優遇を行う制度です。
税制上の支援を受けるための要件
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指定地域 |
新産業の森北部地区 |
工業地域・工業専用地域 |
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指定事業 (対象業種) |
日本標準産業分類に定める
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日本標準産業分類に定める
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投下資本額 |
大企業3億円以上、中小企業5,000万円以上 （ロボット分野に係る事業を行う場合は、大企業2億円以上、中小企業3,000万円以上） |
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固定資産の 取得等 |
次のいずれかに該当するもの
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期限等 |
固定資産の取得等：2030年(令和12年)3月31日まで 指定事業の開始：固定資産の取得等から5年以内 事業継続義務期間：操業開始後10年間 |
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(注)
- 市内投資を行う企業等が賃貸し、賃借人が指定事業を行う場合を含みます。
- 上記のほか、「地域経済の発展への寄与」など、条例で定める要件をすべて満たしているかどうかの審査があります。
- ロボット分野に係る事業とは、ロボット本体、ロボットシステム及びロボットの要素技術の研究開発、ロボットの設計並びにロボットの生産に係る事業をいいます。
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指定地域 |
ホテル立地地域 |
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指定事業 (対象業種) |
日本標準産業分類に定める「宿泊業」のうち
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認定要件 |
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固定資産 の取得等 |
次のいずれかに該当するもの
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期限等 |
固定資産の取得等：2030年(令和12年)3月31日まで 指定事業の開始：固定資産の取得等から5年以内 事業継続義務期間：操業開始後10年間 |
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税制上の支援の内容
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指定地域 |
新産業の森北部地区 |
工業地域・工業専用地域 |
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事業計画 の区分 |
1.ロボット分野に係る 事業を行う場合 |
2.左記1以外のもの |
1.ロボット分野に係る 事業を行う場合 |
2.左記1以外のもの |
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企業の区分 |
大企業 |
中小企業 |
大企業 |
中小企業 |
大企業 |
中小企業 |
大企業 |
中小企業 |
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支援内容 （固定資産税・都市計画税の軽減） |
5年間 課税免除 |
7年間 課税免除 |
5年間 課税免除 |
7年間 課税免除 |
5年間 2分の1 軽減 |
5年間 2分の1 軽減 |
5年間 2分の1 軽減 |
5年間 2分の1 軽減 |
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支援内容（ホテル立地地域）
| 要件 |
多目的ホール |
支援内容 | |||
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客室数50室以上 平均客室面積13平方メートル以上 |
有 （床面積350平方メートル以上） |
固定資産税・都市計画税 7年間 課税免除 |
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客室数30室以上 平均客室面積18平方メートル以上 |
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客室数45室以上 |
固定資産税・都市計画税 7年間 2分の1軽減 |
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客室数80室以上 平均客室面積13平方メートル以上 |
無 |
固定資産税・都市計画税 5年間 課税免除 |
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客室数30室以上 平均客室面積18平方メートル以上 |
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(注)
- 2分の1軽減…固定資産税の税率1.4％→0.7％、都市計画税の税率0.25％→0.125％
- 4分の1軽減…固定資産税の税率1.4％→1.05％、都市計画税の税率0.25％→0.1875％
申請方法・問い合わせ先
◎申請にあたっては、事前に下記【問い合わせ先】にご相談ください。
なお、事前に現地訪問等をさせていただく場合がございますので、あらかじめご承知おきください。
必要に応じて、申請用の書式等を電子メールにて送付いたします。
(注)
- 申請書の提出については、「契約締結」の前日までにしていただく必要がございます。
- 対象となる「土地・家屋・償却資産」の取得等を計画している場合は、なるべくお早めにご連絡ください。
【問い合わせ先】
藤沢市役所経済部産業労働課
工業・新産業担当
電話 0466-50-3530（直通）
FAX 0466-50-8419
情報の発信元
経済部 産業労働課
〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎8階
電話番号：0466-50-3530（直通）
ファクス：0466-50-8419
