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ホーム > 暮らし・手続き > ごみ・リサイクル > 事業系ごみ > 廃棄物処理における新型コロナウイルス対策の実施等について

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更新日:2022年4月22日

廃棄物処理における新型コロナウイルス対策の実施等について

 廃棄物処理事業は、生活を維持するために必要不可欠なものの一つであり、安全かつ安定的に廃棄物の適正処理を行うとともに、その事業を継続することが求められます。

 そのため、廃棄物処理事業者が取るべき措置や様々な場所で排出される廃棄物の取扱いについての留意点や対策を、次のとおりまとめましたので、ご活用していただくとともに、引き続き感染防止に努めていただくよう、お願いいたします。

廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関するQ&A(環境省HP)(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の処理及び感染拡大への対応に関する通知等(環境省HP)(外部サイトへリンク)

濃厚接触者の待機期間について

 新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者は、待機期間が感染者と最終接触した日から7日間(8日目解除)ですが、4日目及び5日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性を確認した場合は、社会機能維持者であるか否かに関わらず、5日目から解除が可能です。

 ただし、7日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクを着用すること等の感染対策をしてください。

 また、ハイリスク施設や保育所等の従事者が濃厚接触者となった場合、外部からの応援職員等の確保が困難な施設であって、一定の要件(※)を満たす限りにおいて、待機期間中、毎日の検査による陰性確認によって、業務従事は可能と示されています。

(※)代替が困難な従事者、職員であることや新型コロナウイルス感染症のワクチン追加接種済みであること、無症状であること等。詳細は必ず下記の当該国事務連絡を確認すること

 待機期間2

 

 ※検査方法は、薬事承認された抗原定性検査キットを必ず用いることとされています。

 勤務を続ける医療従事者は、PCR検査(抗原定量検査含む)が望ましいとされています。

 

【社会機能維持者の待機期間短縮の検査等】

  1. 社会機能維持者の所属する事業者において、当該社会機能維持者の業務への従事が事業の継続に必要である場合に行うこと。
  2. 無症状であり、抗原定性検査キットにより検査を行い陰性が確認されている場合に待機を解除すること。
  3. 検査は事業者の費用負担(自費検査)により行い、4日目及び5日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認後、5日目から解除が可能であること。抗原定性検査キットは薬事承認されたものを必ず用いるとともに、確認書(外部サイトへリンク)の1.から5.の対応を行うこととし、事業者が医薬品卸売販売業者から入手する場合は、当該確認書を同卸売販売業者に提出すること。なお、入手に当たっては、必要と想定される量を勘案して購入すること。
  4. 事業者は、社会機能維持者の検査結果を必ず確認すること。また、医療機関以外での検査により陽性が確認された場合には、事業者から社会機能維持者に対し、医療機関の受診を促すとともに、当該医療機関の診断結果の報告を求めること。なお、診断により陽性が確定した場合、感染症法に基づく保健所への届出は診断を行った医療機関が行うため、報告を受けた事業者から保健所への連絡は不要であること。 
  5. 待機解除後に社会機能維持者が業務に従事する際は、事業者において、感染対策を徹底すること。また、社会機能維持者に対して、10日目までは、当該業務への従事以外の不要不急の外出はできる限り控え、通勤時の公共交通機関の利用をできる限り避けるよう説明すること。

 注)検査については、4,5日目の抗原定性検査キットを用いた検査に代えて、5日目にPCR検査又は抗原定 量検査を実施し、陰性を確認した場合も、待機期間を解除して差し支えない。

【社会機能維持者とは】

 神奈川県における社会機能維持者について(外部サイトへリンク) 

廃棄物処理業者のみなさま

新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物対策について取りまとめた資料(環境省HP)(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた一般廃棄物処理業者が活用できる支援策(PDF:489KB)

新型コロナウイルス対策ガイドライン

(環境省)

〇主な変更点一覧

該当ページ 内容
P.3-4 変異株、ワクチンに関する記載を追加

P.5

厚生労働省ウェブサイト、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策ウェブサイトに掲載しているチラシを一部抜粋掲載

P.6-7

新型コロナウイルス感染症に関する経緯や対応方針等を時点修正

P.14,16,18,20 消毒液の記載や種類を追加
P.14-15

ワクチン接種会場からの廃棄物排出時の取組について追記

廃棄物処理業に係る関係団体が作成した感染拡大防止のためのガイドライン

(一般財団 法人日本環境衛生センター・公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター)

(公益社団法人 全国産業資源循環連合会)

収集運搬について

 感染性廃棄物処理について

 

排出事業者のみなさま

医療関係機関について

宿泊療養施設について

関連マニュアル等

1.「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン」(平成21年3月)(PDF:634KB)

2.「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル(抜粋)」(PDF:347KB)

 


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環境部 環境総務課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎8階

電話番号:0466-50-3529(直通)

ファクス:0466-50-8417

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