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ホーム > まちづくり・環境 > 建築・開発 > 建築確認 > 低炭素建築物の認定について

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更新日:2019年7月3日

低炭素建築物の認定について

制度の概要

「都市の低炭素化の促進に関する法律」(以下「法」という。)が平成24年9月5日に公布、12月4日に施行され、「低炭素建築物新築等計画」を認定する制度が創設されました。

対象建築物は、市街化区域等内において新築、増築、改築、修繕若しくは模様替え若しくは建築物への空気調和設備等の設置若しくは改修をしようとするもので、認定を受けるためには、省エネルギー法に基づく省エネルギー基準を超える性能を有し、かつ、低炭素化に資する措置を講じた低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁に申請する必要があります。

認定を受けた建築物については、所得税住宅借入金特別控除優遇(※)や容積率緩和措置の対象となります。

(※)平成25年度中までに新築の認定住宅を購入、入居した場合

令和元年5月1日より、手続きの一部が変更になりました。

藤沢市低炭素建築物新築等計画の認定の手続に関する規則の改正により、軽微な変更等に関する手続きが変更になりました。

・軽微な変更に関する届け出の廃止

軽微な変更がある場合は、完了報告時に完了報告書に記載の上、変更部分がわかる書類を添付し報告してください。

・軽微な変更に関する証明書の交付の廃止

 

詳細については、担当までお問合せください。

認定申請の手続き

認定申請に先立って、事前に審査機関(※)の技術的審査を受けることができます。所管行政庁に認定申請する際に、登録建築物調査機関等が交付する適合証を添付することにより、技術的審査を省略することができ、認定手数料が減額されます。

事前に技術的審査を受けない場合や認定に併せて確認申請を申し出る場合は、事前にお問い合わせください。

(※)審査機関とは「登録建築物調査機関」(=エネルギーの使用の合理化に関する法律第76条第1項に規定する機関)や「登録住宅性能評価機関」(=住宅の品質の確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する機関)のこと。

 

認定申請に必要な添付図書

認定申請は正本及び副本が必要です。添付する図書については、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則に定めるもののほか、同規則に基づき藤沢市が必要(又は不要)と認める図書や各種様式について、藤沢市低炭素建築物新築等計画の認定の手続きに関する規則に定めています。

※藤沢市が不要と認める図書が変わりました(平成28年9月1日施行)

藤沢市が不要と認める図書の変更について

藤沢市低炭素建築物新築等計画の認定の手続に関する規則(PDF:64KB)

各種様式

認定申請書

都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則第41条関係、様式第五(ワード:85KB)

設計内容説明書(住戸)

藤沢市規則第3条関係、第1号様式(ワード:92KB)

設計内容説明書(共同住宅共用)

藤沢市規則第3条関係、第2号様式(ワード:85KB)

設計内容説明書(非住宅)

藤沢市規則第3条関係、第3号様式(ワード:94KB)

変更認定申請書

都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則第45条関係、様式第七(ワード:39KB)

取下届

藤沢市規則第8条関係、第5号様式(ワード:34KB)

工事完了報告書

藤沢市規則第10条関係、第7号様式(ワード:36KB)

取りやめる旨の申出書

藤沢市規則第11条関係、第8号様式(ワード:34KB)

認定基準

低炭素建築物新築等計画の認定基準の概要は下記のとおりです。下記の基準を満たしていることが必要です。

項目

概要

1.基本方針

法第3条第1項に基づく都市の低炭素化に関する基本的な方針に適切なものであること。

2.定量的評価項目

省エネ法に基づく省エネ基準に比べ一次エネルギー消費量が10%以上の削減であること。

断熱性能について省エネ法に基づく省エネ基準に適合していること。

3.選択的項目

節水対策、エネルギーマネジメント、ヒートアイランド等の低炭素化に資する措置を一定以上講じていること。

4.資金計画

低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するために適切なものであること。

完了報告

工事が完了したときは速やかに「工事完了報告書」に次のいずれかの書類を添えて報告してください。

  • 工事監理報告書の写し
  • 建設住宅性能評価書の写し
  • 検査済証の写し

認定申請手数料

手数料についてはこちらをご覧ください。

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情報の発信元

計画建築部 建築指導課

〒251-0052 藤沢市藤沢109番地の6 湘南NDビル6階

電話番号:0466-50-3539(直通)

ファクス:0466-50-8223

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