ホーム > 健康・福祉・子育て > 福祉 > 藤沢型地域包括ケア > 藤沢型地域包括ケアシステム~支えあいの地域づくりに向けて~

ここから本文です。

更新日:2017年6月9日

藤沢型地域包括ケアシステム~支えあいの地域づくりに向けて~

藤沢市では、「藤沢型地域包括ケアシステム」として、子どもから高齢者、障がい者、生活困窮者等、誰もが住み慣れた地域で、その人らしく安心して暮らし続けることができるよう、13地区ごとの地域特性を活かし、市民や地域で活動する団体、関係機関等と連携した「支えあいの地域づくり」を進めています。

    1. 社会的背景
      (人口構造の変化に伴う課題、国のめざす「地域包括ケアシステム」)
    2. 市がめざす「藤沢型地域包括ケアシステム」
      (基本的な考え方、2025年までにめざす姿、取り組むべき重点テーマ)
    3. 推進に向けた検討体制
      (基本的な体制づくり、検討体制)
    4. 支えあいの地域づくりの推進
      (地域づくりに重要な考え方、地域特性を活かした協働による取組)

 1. 社会的背景

人口構造の変化に伴う課題

現在、日本は世界に類を見ない速さで少子超高齢社会を迎えており、人口構造の変化により、産業の担い手・支え手の確保をはじめとする労働力の不足、社会保障制度の維持が困難になる等、これまでの社会を支える制度や仕組みに大きな影響を与えています。

また、日常生活においては、地域との関わりの希薄化や社会的孤立、複合的な課題を抱える家族の増加等の地域課題が多様化・複雑化しており、その解決に向けた体制づくりとその充実・強化が急務となっています。

日本の人口構造の推移(全国平均)

(包括ケア)日本の人口構造の変化日本の総人口は、2008年にピークを迎えており、その後は減少傾向となっています。

高齢化においては、その進展の速さに加え、2015年にすべての団塊世代(1947~1949年生まれ)の方が高齢者(65歳以上)となることから、高齢者数の多さも課題となっています。さらに、2040年には、すべての団塊ジュニア世代(1971~1974年生まれ)の方が高齢者になり、高齢化がより一層進むことが予想されます。

また、少子化においては、ライフスタイルの多様化に加え、非婚化・晩婚化、晩産化等により、合計特殊出生率が低下し、総人口の減少とともに、生産年齢人口(15~64歳)の減少が進んでいます。

出展:国立社会保障・人口問題研究所
「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」

藤沢市の将来人口推計

藤沢市の総人口は増加傾向にあり、2030年にピークを迎え、その後、減少に転じる見込みです。

高齢化率は、全国平均に比べて緩やかに上昇し続け、2025年に高齢化率25%に達し、団塊ジュニア世代の方が65歳以上となる2040年に高齢者人口が急増する見込みです(日本は、2013年に高齢化率25%)。

一方、住宅の開発等の影響により、2030年頃までは、若い世代の人口がほぼ停滞しており、年少人口(15歳未満)の人口比は減少傾向にあるものの、2030年以降は一定に保たれると予想されています。

【藤沢市の人口構造の推移】

(包括ケア)藤沢市の人口構造の推移

※2010年(平成22年)国勢調査に基づく推計値。各年10月1日現在。

国のめざす「地域包括ケアシステム」

このような現状を踏まえ、社会保障をはじめとする様々な制度が確立している中で、「日常生活」に視点を置き、複雑な課題を解決できる仕組みを、どこにでもあるものにしていくことが重要となっています。

そこで、国では、超高齢社会を支える視点に立ち、地域における自立した生活を支援するため、本人の状態に応じて、住まいを中心に、介護・医療・予防・生活支援を一体的に提供できる「地域包括ケアシステム」の構築を進めています。

ページの先頭へ戻る

 2. 市がめざす「藤沢型地域包括ケアシステム」

基本的な考え方

藤沢市は市民センター・公民館を中心とする13地区を行政区域としており、工業・商業の開発をはじめ、地区ごとに異なる発展をする中で、地域の特性を活かしながら、主体的な市民活動が行われています。

そこで、藤沢市では、地域ごとの特性を活かし、幅広く対応できるよう、「藤沢型地域包括ケアシステム」として、めざす将来像と3つの基本理念を掲げ、その実現に向けた取組を進めています。

めざす将来像

「誰もが住み慣れた地域で、その人らしく安心して暮らし続けることができるまち」

3つの基本理念

(1)全世代・全対象型地域包括ケア

子どもから高齢者、障がい者、生活困窮者等、すべての市民を対象とし、一人ひとりが地域社会の一員として包み支えあう、心豊かな暮らしを実現します。

(2)地域の特性や課題・ニーズに応じたまちづくり

13地区ごとに、地域で培った文化・歴史等の特性を活かしつつ、人口構造の変化や社会資源の状況に応じたまちづくりを進めます。

(3)地域を拠点とした相談支援体制

支援を必要とする人が、身近な地域で確実に支援を受けることができる相談支援体制を確立します。

2025年までにめざす姿(中期目標)

2025年(平成37年)を中期的な通過点として、「行政の責任としてのサービス提供基盤の整備と専門性の強化」「行政と多様な主体が連携した地域活動の推進とその取組を支える仕組みづくり」の2つを柱に、福祉、医療、介護、子育て支援、教育、市民活動等の様々な分野の施策・事業を総合的に検討し、具体的な取組を進めるための基盤・仕組みづくりとその強化を図っていきます。

【2025年のめざす姿・イメージ】

(包括ケア)2025年のめざす姿・イメージ

2020年までに取り組むべき重点テーマ(短期目標)

藤沢型地域包括ケアシステムの推進における基盤・仕組みづくりに向けた短期的な課題として、分野横断的に取り組むべき6項目の重点テーマを掲げるとともに、すべての重点テーマの共通基盤を位置づけ、課題解決に向けた取組を推進しています。

共通基盤

「行政と多様な主体との協働による支えあいの地域づくり」

重点テーマと主な取組等

(1)地域の相談支援体制づくり

  • 地域の総合的な相談支援拠点としての市民センター・公民館機能の充実・強化
  • 地域における総合的な連携体制・ネットワークの確立

(2)地域活動の支援・担い手の育成等

  • 地域活動を支える拠点としての市民センター・公民館機能の充実
  • 地域の支えあい活動の支援や担い手育成を推進するための仕組みづくり

(3)健康づくり・生きがいづくり

  • 健康寿命日本一に向けた健康づくり・介護予防等に自ら取り組めるような支援
  • 地域社会とのつながり・生きがいづくりの支援

(4)在宅生活の支援

  • 多機関・多職種が分野横断的に連携した在宅生活を支える基盤づくり
  • 専門機関等のチーム支援におけるコーディネートを担う人材の育成

(5)社会的孤立の防止

  • 制度のはざまにある人への支援体制の確立
  • 生活困窮世帯やニート・引きこもり、子どもの貧困対策に向けた支援の仕組みづくり
  • 孤立死・孤独死の防止に向けた地域の見守り体制づくりの充実

(6)環境整備等

  • 地域の衛生面に配慮した住環境を確保・維持するための仕組みづくり
  • 空き家対策を含めた住宅支援等の充実
  • 公共施設を活用した地域活動や交流の「場」を提供する基盤づくり

 3. 推進に向けた検討体制

基本的な体制づくり

(包括ケア)生活圏域藤沢型地域包括ケアシステムの推進においては、市民や地域で活動する団体・関係機関等の多様な主体と行政が協働し、様々な分野が横断的に連携した「顔の見える関係づくり」が重要です。

そのため、基本的な体制として、市全域といった広域的な視点から「地域の取組を支える体制づくり」と、市民センター・公民館を中心とする「地域特性を活かした支えあいのまちづくり」を進め、様々な取組を推進しています。

 

 

検討体制

藤沢型地域包括ケアシステムの推進にあたり、庁内横断的に検討し、連携体制の充実・強化を図るため、福祉部各課と各部の総務課を中心とした「藤沢型地域包括ケアシステムの構築に向けた庁内検討委員会」において、情報共有や取組等の総括を図るとともに、関係各課等で構成する専門部会を開催し、重点テーマごとに位置づけた課題や施策の総合的な取組を進めています。

また、市民や地域で活動する団体、医療・福祉・介護・子育て支援等の関係機関等、藤沢市社会福祉協議会、行政で構成する「藤沢型地域包括ケアシステム推進会議」を設置し、行政と多様な主体との連携体制づくりに向け、様々な意見交換を行っています。

【藤沢型地域包括ケアシステムの推進に向けた検討体制】

(包括ケア)検討体制

 4. 支えあいの地域づくりの推進

地域づくりに重要な考え方

(包括ケア)自助・互助・共助・公助地域包括ケアが効果的に機能するためには、「自助」「互助」「共助」「公助」の考え方を踏まえ、それぞれの役割を果たしながら、互いに連携した取組の推進が重要です。

そこで、地区ごとの特性を活かし、「自助」を基本としながら、「互助」「共助」を軸とする支えあい、公的な支援等の「公助」の4助を適切に組み合わせることで、個人の状態に応じたサービス・支援等を選択できる仕組みづくりを進めています。

 

 

自助

《自分でできることは自分でする》

健康管理を含め、日常生活において、できる範囲のことは自分で行う。
また、必要に応じて民間サービスの利用を選択し、購入する。

互助

《地域などで互いに支えあう》

地域での日頃の声かけや見守りから、ボランティアや住民組織での活動まで、日常生活において住民同士で互いに助けあい、支えあいながら地域で生活する。

共助

《社会保険制度を活用する》

本人の状態に応じて、介護保険制度や医療保険制度などを活用し、介護サービスや医療サービスなど、様々な保険サービスを受ける。

公助

《行政などの公的サービスを受ける》

本人の状況などに応じて、行政が行う様々な福祉事業・サービスや生活保護などの公的支援を受ける。
また、行政において、個人の尊厳を尊重するため、人権擁護に関する取組や虐待対策などを行う。

地域特性を活かした協働による取組

「支えあいの地域づくり」を進めるためには、地域で生活や活動をしている人・団体・企業等の多様な主体と行政が連携しながら、地域の実情を把握し、共有することが、何よりも重要です。

地域では、すでに、多様な主体との協働による、地域のつながり」を重視した支えあいの地域づくりに向けた様々な取組が行われており、今後、さらなる充実を図っていきます。

(包括ケア)地域特性を活かした連携図

 

5.藤沢市議会資料 

 

  開催日 会議 議案等

議事要旨

平成29年度
1

2017年

6月9日

厚生環境常任委員会

藤沢型地域包括ケアシステムの推進について    

資料1
(PDF:935KB)

資料2
(PDF:333KB)

 

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

情報の発信元

福祉健康部 地域包括ケアシステム推進室

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎2階

電話番号:0466-25-1111 (内線)3151

ファクス:0466-50-8415

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

質問:このページの情報は見つけやすかったですか?