精神障がい者保健福祉手帳

対象者

精神疾患を有する方のうち、精神障がいのため長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方（初診日から6か月経過後）

内容

精神に障がいのある方が、様々なサービスを利用するために必要な手帳です。

2021年（令和3年）10月1日から手帳の形式は、紙形式とカード形式のどちらかをお選びいただくことができます。
障がいの程度によって1級から3級までに区分され、等級により支援の内容が異なる場合があります。

必要書類

手続きに必要な書類は次のとおりです。

共通：窓口にお越しになる方の本人確認書類、マイナンバーカード（通知カード可。ただし、現在の情報と一致するものに限る。）
　※マイナンバーを記載することで、マイナンバーと障がい者手帳情報の紐付けを行い、マイナポータルに情報を表示させることができます。

本人確認書類については以下をご用意ください。

1点で確認できるもの：マイナンバーカード、運転免許証、障がい者手帳など

2点で確認できるもの：健康保険証、介護保険証、各種医療証、年金手帳など

新規：申請書、写真、診断書もしくは障がい年金証書・振込通知書、印鑑（対象者以外が来庁の場合）
更新：申請書、写真（お持ちの手帳が写真添付済みで更新欄が残っている場合は不要）、手帳、診断書もしくは障がい年金証書・振込通知書、印鑑（対象者以外が来庁の場合）
等級変更：申請書、写真、手帳、診断書もしくは障がい年金証書・振込通知書、印鑑（対象者以外が来庁の場合）
再交付／カード形式への作り替え：申請書、写真、手帳（紛失再交付の場合は不要）
住所変更：
- 横浜市・川崎市・相模原市・県外からの転入：申請書、写真、手帳
- 県内市町村からの転入：申請書、写真（お持ちの手帳が写真添付済みの場合は不要）、手帳
- 市内転居：申請書、写真（お持ちの手帳が写真添付済みの場合は不要）、手帳
氏名変更：申請書、写真（お持ちの手帳が写真添付済みの場合は不要）、手帳
返還：申請書、手帳
※代理人が申請する場合は代理権があることを示す書類（成年後見登記（成年後見人、補佐人、補助人）に関する登記事項証明書）が必要です。
※これまで障がい年金関係書類で申請をされていた方に限り、障がい年金証書・振込通知書の代わりにマイナンバーを用いて申請ができる場合があります（新規申請の方は対象外です。）。
ただし、マイナンバーでの情報連携で必要な情報を得られなかった場合、手続きに2か月以上かかる場合がありますので、ご了承ください。

参考：必要書類一覧表

		申請書	写真	印鑑	手帳	診断書もしくは障がい年金証書・振込通知書	本人確認書類	マイナンバーを確認できる書類
新規		○	○	（○）１		○	○	○
更新		○	（○）２	（○）１	○	○	○	○
等級変更		○	○	（○）１	○	○	○	○
再交付／カード形式への作り替え		○	○		（○）６		○	○
住所変更	横浜市・川崎市・相模原市・県外からの転入	○	○		○		○	○
	県内市町村からの転入	○	（○）３		○		○	○
	市内転居	○	（○）４		○		○	○
氏名変更		○	（○）５		○		○	○
返還		○			○		○	○

※（　）１については障がい年金証書・振込通知書の提出およびマイナンバーでの情報連携で、対象者以外が窓口で申請する場合に必要になります。
また、認印可、スタンプ印（シャチハタ等）不可です。
※（　）2～5についてはお持ちの手帳が写真貼付済みで更新欄が残っている場合、必要ありません。
※（　）6については、紛失再交付の場合、必要ありません。
※写真は、タテ4cm×ヨコ3cm、上半身、無帽のものが1枚。1年以内に撮影したもの。
※カード形式の障がい者手帳では、顔写真は白黒で表示されます。
※手帳の有効期限は2年間です。更新申請は、有効期限の3か月前から行うことができます。更新申請をしていないと手帳は無効となりますのでご注意ください。
※申請書・手帳用診断書の書式は受付窓口にあります。なお、手帳用診断書については、作成年月日が申請日の前３か月以内のものに限ります。
※印鑑は、他の制度の申請にあたって必要になる場合があります。