公共料金（使用料・手数料）の一部を改定します

市では、全ての公共料金について定期的に見直しを行っており、近年では社会経済情報による物価高騰や労務費の上昇を考慮し、2025年度（令和7年度）から見直し作業を進めてきました。

その結果、2027年（令和9年）4月1日から一部の公共料金を改定することとしました。

公共料金とは

市民の方々を対象とした数多くの行政サービスは、基本的には市税及びそれ以外の財源によって賄われていますが、サービスの種類によっては、全ての市民の方を対象としない場合があります。

例えば体育館などの施設使用料、住民票発行などの手数料は利用する一部の市民の方へのサービス提供となります。

そこで、「市民負担の公平性」を保つため、利用者(受益者)がサービスに係る経費の一部を負担するのが「公共料金」です。

公共料金のうち「使用料」は、地方自治体の「行政財産の使用又は公の施設の利用」などの対価として、また、「手数料」は地方自治体が「特定の者のためにする事務」に要する費用に充てています。

改定の目的

市の行政サービスにかかる経費は、おおむね市税（税金）と、特定の行政サービスを受ける人（受益者）が負担する使用料・手数料などにより賄っています。公共料金の見直しは、このサービスを受ける人の負担が、かかる経費に対して適正かどうかを確認し、サービスを受けない人との税負担の公平性を図ることを目的としています。

改定する公共料金

改定する料金の一覧（PDF：5,637KB）

2027年（令和9年）4月1日　改定

2027年（令和9年）10月1日　改定

2028年（令和10年）10月1日　改定

廃棄物の直接搬入手数料（PDF：5,573KB）

改定までの取り組み

公共料金の見直しについては、社会経済情勢により物価や労務費が上昇する中、公共施設の維持管理費や行政サービスのコスト上昇等への対応に必要となる歳入増加が見込めないことをふまえ、慎重に検討を進めてきました。

物価高騰の影響としては、客観的な数値を確認するため、総務省が公表する「消費者物価指数（2020年基準）」を参考としました。2020年を100とした場合、99.8（2021年）→102.3（2022年）→105.6（2023年）→108.5（2024年）→111.9（2025年）と2022年以降上昇が続いております。

労務費としては、厚生労働省が公表する「賃金指数（2020年基準）」を参考としました。2020年を100とした場合、100.3（2021年）→102.3（2022年）→103.5（2023年）→109.2（2024年）→111.7（2025年）と上昇が続いております。

今後も、各種行政サービスや施設維持管理にかかる経費（コスト）が上昇し、コストに対してサービスを受けた人が負担する料金の割合がさらに低くなることが想定されることから、公共料金の見直しが必要と判断し、令和６年度の決算をもとに、すべての公共料金における受益者負担割合を算定し、分析を行ってまいりました。その結果、原則として2027年（令和9年）4月1日から225件の料金を改定することとしました（令和8年6月公共料金改定案の報告及び令和８年９月公共料金改定案の再報告資料参照）。なお、家庭用廃棄物処理手数料及び事業用廃棄物処理手数料の改定時期については、より丁寧な周知を行うことから、2027年（令和9年）10月1日となります。

その時々の社会・経済情勢を考慮しながら、定期的な見直しを実施することにより、受益者負担の適正化を図り、受益者以外の方々との税負担の社会的公平性を確保していきます。

令和７年９月　９月市議会定例会　公共料金の見直しについて（PDF：179KB）

令和８年２月　２月市議会定例会　中間報告（PDF：593KB）

令和８年６月　６月市議会定例会　公共料金改定案の報告（PDF：1,804KB）

令和８年９月　９月市議会定例会　公共料金改定案の再報告（PDF：802KB）

　　　　　　　９月市議会定例会　条例改正案の提出、議決

令和９年４月　公共料金改定

令和９年10月　公共料金改定