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更新日:2024年4月16日

下水汚泥等の放射性物質濃度について(更新)

下水汚泥等の放射性物質濃度について (4月16日更新)

福島県の下水処理場の汚泥等から比較的高濃度の放射性物質が検出されたことを受け、本市の下水処理場における下水汚泥等(脱水汚泥・下水汚泥焼却灰)の測定をしましたので、その結果と対応についてお知らせします。

  • 脱水汚泥:下水を浄化する過程で生じた汚泥を脱水した後に残る固形物を指します。
  • 下水汚泥焼却灰:脱水汚泥を減容化のため焼却し、灰としたものを指します。

1.採取、放射線量の測定場所

  • 辻堂浄化センター(藤沢市辻堂西海岸三丁目3番1号)
  • 大清水浄化センター(藤沢市大鋸1500番地)

2.測定方法

下水汚泥等に含まれるセシウム134、137は、「廃棄物関係ガイドライン(第5部)放射能濃度等測定方法ガイドライン」に基づいて測定しています。

3.放射性物質濃度(核種分析測定結果)

単位:脱水汚泥,焼却灰(Bq/kg)(採取日:脱水汚泥 3月1日 焼却灰 3月5日)

 

辻堂浄化センター

大清水浄化センター

名称

脱水汚泥

(乾土換算値)

焼却灰
(乾土換算値)

脱水汚泥
(乾土換算値)

セシウム134

(Cs-134)

不検出

(不検出)

不検出

(不検出)

セシウム137

(Cs-137)

36

(36)

不検出

(不検出)

放射性セシウム合算値

(Cs134+Cs137)

36

(36)

不検出

(不検出)

検出下限

Cs-134

20

20

20

Cs-137

20

20

20

(注)核種分析(民間検査機関)に時間を要するため、採取から公表までに数週間程度かかる場合があります。

(注)セシウム134、137の和と放射性セシウム合算値は、端数処理により一致しない場合があります。

(注)脱水汚泥及び焼却灰は、上段に検体の直接測定値(採取したままの状態の濃度)、下段に検体の乾土換算値(採取した検体を乾燥させた固形物中の濃度)を記載しています。平成23年6月2日以前に公表した測定値は、乾土換算値です。

(注)直接測定値は、下水汚泥等を保管・運搬する状態での放射性物質濃度です。乾土換算値は、放射性物質濃度の推移を把握するための参考値として掲載しています。

(注)表記の方法について
平成25年5月9日公表分より「定量下限」を放射能測定で一般的に使われている「検出下限」に変更致しました。下限値の数値に変更はありません。

(注)核種分析測定結果の「不検出」について
「不検出」とは、放射性物質が存在しない又は検出下限値(測定において検出できる最小値)未満であることを表します。

(注)脱水汚泥及び焼却灰に含まれるセシウム134、137の検出下限は、すべて20Bq/kgを基準としています。

(注)平成30年度以降は、各浄化センターの脱水汚泥及び焼却灰の放射能測定頻度を月2回から月1回とし、令和3年度以降は、辻堂浄化センターの脱水汚泥の放射能測定頻度を月1回から年4回としています。

(注)焼却灰の測定結果は、焼却炉1、2、3号炉の最大値を記載しています。

4.敷地境界の放射線量(空間線量率測定結果)

単位(μSv/h)(測定日:令和5年12月5日)

名称

測定値

(東側)

測定値

(西側)

測定値

(南側)

測定値

(北側)

辻堂浄化センター敷地境界

0.044

0.041

0.042

0.035

大清水浄化センター敷地境界

0.033

0.037

0.030

0.033

(注)測定値は、可搬型サーベイメーター(シンチレーション式サーベイメーターPA-1000)による測定値(測定高:地上1m)

(注)令和3年度以降は、各浄化センターの敷地境界での放射線量測定頻度を月1回から年2回としています。

5.現状の対応

  • 発生する下水汚泥焼却灰等については、国の基準や関係法令などに従い、適正な処分を実施しております。

.今後の対応

  • 放射性物質濃度の測定及び浄化センター敷地境界における放射線量のモニタリング調査は、今後も継続して実施し、結果を公表してまいります。
  • 放射性物質が検出されたことにより生じた追加的な費用は、東京電力ホールディングス株式会社に損害賠償請求していきます。

参考

下水汚泥等の放射性物質濃度及び敷地境界の放射線量の過去の測定結果についてはこちらをご覧ください。

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