こども誰でも通園制度の利用（認定）申請について

対象者

以下のすべてに該当する児童

藤沢市に住民登録がある
保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所、企業主導型保育施設に通っていない
０歳６か月から満３歳未満（誕生日の前々日まで）

利用可能時間、利用料、実施施設等についてはこちらのページをご覧ください。

申請受付期間

利用希望日の１か月前までを目安に余裕を持ってお手続きください。

※認定には１０日～２週間程度の時間がかかります。

申請先について

こども誰でも通園制度　総合支援システム（つうえんポータル）のホームページ（外部サイトへリンク）にて申請をしてください。

こども誰でも通園制度　総合支援システムの利用者向けマニュアルについて

こちら（PDF：3,326KB）からダウンロードしてください

最新のマニュアルは総合支援システムからダウンロードが可能です。

負担軽減の申請（利用料の減免）に必要な書類について

・生活保護世帯

生活保護受給中であることが確認できる書類（福祉事務所が発行したものに限る）をご提出ください。

・市町村民税所得割額合算額が77,101円未満または非課税の世帯
※市町村民税所得割額は、税額控除（住宅借入金等特別税額控除・寄付金税額控除（ふるさと納税含む）・外国税額控除・配当控除等）の適用前の金額を用います。

藤沢市で課税状況が確認できない場合は、課税（非課税）証明書等（税額控除が記載されたもの）の提出が必要です。

４月～８月利用分：当該年度の前年度の市町村民税の課税証明書等が必要です

９月～３月利用分：当該年度の市町村民税の課税証明書等が必要です

【9月利用分から市町村民税判定年度が切り替わります！詳細はこちら】

・要支援家庭の世帯

藤沢市の子ども家庭センターにて「サポートプラン」が作成されており、保護者も支援対象であることに同意している場合は、「サポートプラン」の写しをご提出ください。

9月利用分から市町村民税判定年度が切り替わります！

9月利用分から、「令和8年度市町村民税課税状況」を基に、負担軽減の申請（利用料減免の申請）をいただけます。
なお、2026年1月1日時点で藤沢市に住民登録が無い方は、課税（非課税）証明書等（税額控除が記載されたもの）の提出が必要です。

現在、負担軽減【適用外】の方（利用料の減免が無の方）

令和8年度市町村民税について、「非課税世帯」又は「所得割合算額77,101円未満世帯」に該当する場合は、こちら（認定変更届）から届出ください。
2026年9月1日からの変更を適用する場合には、≪2026年8月19日（水）まで≫に届出ください。
なお、期日までに届出された場合でも、課税状況の確認が取れない場合には、9月1日で変更が適用されない可能性もありますので、ご承知おきください。
2026年8月20日（木）以降に届出された場合には、9月以降、随時、変更適用を行います。

現在、負担軽減【適用】の方（利用料の減免が有の方）

市で令和8年度市町村民税の課税状況等を確認しますので、届出は不要です。

継続して「非課税世帯」又は「所得割合算額77,101円未満世帯」となる方
継続して負担軽減が適用されます。
※認定証の再発行はありません。
「所得割合算額77,101円以上の世帯」となる方
9月1日利用分から負担軽減は対象外（利用料の減免は無）となります。
※新たに認定証を再発行します。
令和8年度の課税状況が確認できない方（未申告者や市外転入者の方など）
別途、保育課からお知らせしますので、指定された期日までに課税（非課税）証明書をご提出いただきます。指定された期日までに課税（非課税）証明書の提出が難しい場合には、課税状況の確認が完了するまで、負担軽減は対象外（利用料の減免は無）となる場合があります。

利用（認定）申請の変更について

次に該当する場合は、こちら（認定変更届）から届出ください。

※申請から10日～2週間程度を目安に、変更処理（認定証再発行）を行います。

保護者および児童の氏が変わった

市内で転居した

連絡先の電話番号が変わった

利用する児童を追加登録したい

代理利用者を追加登録したい

児童の障がい等の情報に変更が生じた

生活保護の受給を開始した・廃止した
（負担軽減の申請）

市町村民税所得割合算額77,101円未満または非課税の世帯になった
（負担軽減の申請）

要支援家庭（藤沢市こども家庭センターで「サポートプラン作成」）の世帯となった（負担軽減の申請）

必要に応じて、別途、課税証明書や障がい者手帳の写し等をご提出いただきます。
【提出先】藤沢市　保育課　保育園運営担当

利用（認定）申請の取りやめについて

次に該当する場合は、こちら（認定消滅届）から届出ください。

市外へ転出する

児童が保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所、企業主導型保育施設に入所が決まった

認定が不要になった等

市外へ転出する場合は、転入先の市区町村でも申請が必要です。
転出予定日以降の利用予約がある場合は、予約のキャンセルを行ってください。消滅申請の提出後は、転入先で認定を受けるまで、転出予定日以降の予約・利用はできません。

市外から転入した場合の再認定申請手続きについて

本制度を他の市区町村で利用していた方が、藤沢市に転入後も継続利用を希望する場合は、こちら（再認定申請）から届出ください。

【手続きの手順】

転入前市区町村に、藤沢市でこども誰でも通園制度を継続利用することを伝え、消滅の手続きを行ってください。（消滅手続きの方法は、転入前市区町村にご確認ください）
藤沢市に再認定申請を行ってください。
必要に応じて、別途、課税証明書や障がい者手帳の写し等をご提出いただきます。
（提出先：藤沢市　保育課　保育園運営担当）
藤沢市でアカウント引継ぎ及び認定証の発行を行います。
上記1・２が完了し、申請内容を確認後に引継ぎ等を行います。引継ぎ等が完了するまでは、予約・利用はできませんのでご注意ください。