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ホーム > 暮らし・手続き > 保険・年金 > 国民健康保険 > 保険料 > 計算について > 国民健康保険・後期高齢者医療制度からのお知らせ「市民税・県民税の申告を」

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更新日:2018年6月1日

国民健康保険・後期高齢者医療制度からのお知らせ「市民税・県民税の申告を」

国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入している方(加入していない世帯主を含む)は、収入がない場合でも市民税・県民税の申告をすることで、保険料が減額となる場合があります。

また、高額療養費が適正に支給されるなどの効力が生じますので、市民税・県民税の申告手続きをしてくだい。

(※)所得税の申告をした方、給与所得者で職場から給与支払報告書が提出されている方など、申告の必要がない場合もあります。

(※)法改正により、平成27年度の保険料から2年を経過すると保険料の減額ができないことになりました。申告が遅れた場合、保険料が減額できなくなることがありますのでご注意ください。

申告の方法については市民税課へお問い合わせください。

このページの担当

保険年金課保調査担当・後期高齢者医療担当

電話0466-25-1111線3213(国保)・3241(後期)

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