所得の申告について～市民税・県民税の申告を～

国民健康保険では、前年の所得に応じて、国民健康保険料の算定や医療費の自己負担割合、高額療養費の自己負担限度額等の判定を行います。

そのため、国民健康保険の加入者及び世帯主（加入していない世帯主も含む）は、毎年、所得の申告が必要となりますので、収入や所得がない場合でも、必ず市民税・県民税の申告をお願いします。

市民税・県民税の申告については、こちらをご参照ください。

申告がない場合、次のようなことがあります。

【国民健康保険料が正しく計算されない】

【医療費の自己負担割合や高額療養費の自己負担限度額等が、正しく判定されない】

1. 医療費の自己負担割合
2. 高額療養費の自己負担限度額
3. 入院時の食事、生活療養費
4. 特定疾病の自己負担額

 

(※)公的年金を受給していて源泉徴収票が届いている方、所得税の申告をした方、給与所得者で職場から給与支払報告書が提出されている方など、申告の必要がない場合もあります。

(※)2年経過して申告をした場合、保険料の減額ができないことがありますのでご注意ください。

 

市民税・県民税の申告方法については市民税課へお問い合わせください。

 リンク

• 国民健康保険料の軽減制度・減免制度
• 市民税・県民税の申告について（市民税課HP）
• ☆令和7年度市民税・県民税申告の説明書はこちら（PDF：1,227KB）（市民税課HP内）

このページの問い合わせ先

保険年金課国保調査担当
電話：0466-50-3574（直通）

受付時間：平日午前8時30分から午後5時まで（土日祝日・年末年始除く）

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