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更新日:2025年6月4日

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藤沢市空家利活用事業補助金について

 少子超高齢社会、人口減少社会を迎え、高齢者の単身世帯が増加している中で、空家の一層の増加が予測されています。そのため、地域コミュニティを活性化する取組が求められており、その場として、増加する空家を地域資源として活用することが期待されています。

 本市では、2021年(令和3年)3月に、これまでの空き家対策基本方針に代わり、新たに「藤沢市空家等対策計画」を策定しました。この計画では、空家の発生抑制に重点を置くとともに、住民、関係団体、事業者等と行政が相互に連携し、協働して空家対策を進めることにしています。

 地域で問題視されがちな空家ですが、様々な主体が連携することにより、空家を地域資源として再生し、地域の公共的、公益的な活動の場として利活用することを目指した団体等に対して、予算の範囲内で初期経費の一部を補助する制度を実施しています。

 詳しくは申請の手引きをご覧の上、住まい暮らし政策課へご相談ください。

令和7年度 補助金の申請について

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申請受付期間

 2025年(令和7年)6月10日(火)から10月10日(金)まで

補助対象となる利活用事業

 次の3点を満たす事業が補助対象となります。
  1. 空家を利活用して地域交流の活性化、地域コミュニティの再生、地域課題の解決の一助になるような地域貢献事業 
  2. 空家を利活用した活動が自主的、自立的及び継続的に行われる地域貢献活動で、一定期間(大規模改修型は10年間、小規模改修型は2年間)の持続性が見込める事業
  3. 空家利活用事業のモデルとして公表できる事業
  • 地域貢献事業の一例

   コミュニティカフェ、地産地消の料理教室、高齢者やこどもの居場所、こども食堂…等

補助対象となる空家の要件 

 次の5点を満たす空家が補助対象となります。
  1. 本市内に所在する空家
  2. 1年以上使われていない一戸建ての空家、全室が使われていない共同住宅、棟が別になっていて使用されていない建物(所有者が入院、施設入所した場合は1年未満でも可)
  3. 過去に本補助制度を利用していないこと
  4. 国または地方公共団体からこの制度と同一の内容に対して補助を受けていないこと
  5. 1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された建築物については、補助金交付請求までに耐震性を確保すること

補助対象となる経費

 市内施工業者が請け負う、初期経費の一部(耐震改修に係るものを含む)が補助対象となります。
  • 改修設計費
  • 改修工事費

補助金額

 大規模改修型については5人以上の団体が、小規模改修型については個人及び団体が申請対象となります。
  • 大規模改修型

   対象経費の3分の2、かつ上限100万円(千円未満切捨・消費税等を除く)

  • 小規模改修型

   対象経費の2分の1、かつ上限50万円(千円未満切捨・消費税等を除く)

藤沢市空家利活用事業補助金申請の手引き及びチラシ

申請書類等

交付要綱

公開審査会

 申請者が事業の目的や内容、利用する空家の状況等について15分程度のプレゼンテーションで発表していただき、その内容を審査して補助対象事業を決定します。

 日時 2025年(令和7年)10月24日(金)午後1時開始(予定)

 会場 市役所分庁舎3階 3-1・3-2会議室

交付決定事業

 過去に藤沢市空家利活用事業補助金の交付を決定した事業を紹介します。

事業名

【令和3年度】

まちづくりハウスみろくじ協働プロジェクト
事業内容・目的

空家を利活用し、社会貢献団体等向けに、使い勝手がよく低コストな拠点として
提供することにより、市民活動や地域の活性化を図るとともに空家問題の緩和に資する。

申請者 合同会社ピルグリン
問い合わせ先 machizukuri.house@gmail.com
事業チラシ まちづくりハウスみろくじ 活動拠点をお探しの方へ!(PDF:1,844KB)
イベント等

情報の発信元

計画建築部 住まい暮らし政策課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 分庁舎3階

電話番号:0466-50-3541(直通)

ファクス:0466-50-8223(建築指導課内)

お問い合わせ(外部サイトへリンク)

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