月収額の計算方法

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月収額とは、入居者及び同居者の所得税法に準じて算出した所得金額の合計から公営住宅法に定めた額を控除し、12で除した額をいいます。

月収額は、市営住宅へ入居申込みをする際、入居資格のひとつである収入基準を満たすことを確認する際に計算します。また、入居後も毎年入居者及び同居者から収入を申告していただき、それを元に算出した月収額を基に家賃を決定します。

次の手順で月収額を計算します。項目を押下いただくことで詳細な説明を確認できます。

次のものをご用意ください。

「年間総収入金額」の記入が完了しましたら、所得の計算を行います。

所得の計算式は収入の種類により異なります。収入の種類を次からお選びください。

給与所得とは、会社員やパート・アルバイト・事業専従者等の給与の所得です。給与の年間(推定)総収入金額を次の計算式に当てはめて算出します。勤務期間が1年間に満たない方は、先に日割りや月割りで想定の年間(推定)総収入金額を求めてください。→年間(推定)総収入金額の求め方
※複数の給与収入のある方については、給与収入を合計して年間総収入金額(給与)を出してから計算式に当てはめてください。

計算した結果を「入居申込書」の「年間所得金額(給与収入の右欄)」にご記入ください。

「年間所得金額(給与)」＝「年間給与所得金額(イ)」-「※基礎控除(ロ)」
※基礎控除(ロ)は、給与所得と年金所得の合計金額から1人あたり最大10万円を差引きます。

給与の計算が完了したら、次の項目を押下してください。

(1)年間総収入金額が3,823,999円の場合(給与所得のみの場合)

3,823,999÷4=955,999→千円未満を切り捨てて955,000

955,000×3.2-440,000=2,616,000円(年間給与所得金額(イ))

2,616,000円(イ)-100,000円(基礎控除(ロ))

=2,516,000円→「年間所得金額(給与収入の右欄)」に記入

(2)勤務期間が1年に満たなく月の平均給与が135,400円の場合

135,400×12か月=1,624,800円

1,624,800円→1,074,000円(年間給与所得(イ))

1,074,000円(イ)-100,000円(基礎控除(ロ))

=974,000円→「年間所得金額(給与収入の右欄)」に記入

年金所得とは厚生年金や国民年金、恩給、各種共済年金等の所得です。年金の年間(推定)総収入金額を次の計算式に当てはめて算出します。(公的年金等雑所得以外の所得にかかる合計所得金額が1千万円以下の場合)。
※法律により非課税とされている年金(障がい年金・遺族年金・福祉年金等)は所得として扱いません。
※複数の年金収入(非課税でない年金)がある方については、年金収入を合計して年間総収入金額(年金)を出してから計算式に当てはめてください。

計算した結果を「入居申込書」の「年間所得金額(年金収入の右欄)」にご記入ください。

年金の計算が完了したら、次の項目を押下してください。

事業所得・利子所得・配当所得・不動産所得・雑所得等の所得です。たとえば、自営業、サービス業、外交員などの所得をいいます。これらの所得で申告をしている方は、確定申告書の所得金額を使用します。

確定申告書に記載の所得金額を「入居申込書」の「年間所得金額(その他収入の右欄)」にご記入ください。

その他の所得の計算が完了したら、次の項目を押下してください。

入居者ごとに計算した所得金額をすべて合計し、「入居申込書」の「年間所得合計金額(A)」にご記入ください。

月収額を計算するときは、世帯の所得金額の合計から次の控除額を差し引いてください。

「1.親族控除」は、名義人を除く世帯員に該当します。

「2～7の控除」はあなたの世帯に特定扶養親族、老人扶養親族、同一生計配偶者が70歳以上の者、ひとり親、寡婦、障がい者、特別障がい者がいる場合に、「1.親族控除」に合わせて、さらに該当する金額を控除してください。

※平成23年4月より特定扶養控除の控除額が引き上げられました。