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更新日:2019年12月26日

自己評価及び外部評価

認知症対応型共同生活介護

認知症対応型共同生活介護事業者は、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」等に基づき、自ら提供する介護サービスの質の評価(自己評価)を実施し、定期的に外部の評価機関による評価(外部評価)を受けることが義務づけられています。評価機関から評価結果を受けた場合は、速やかに「自己評価・外部評価結果届出書」に必要事項を記入し、添付書類(自己評価・外部評価結果、目標達成計画)と一緒に提出してください。

外部評価の実施回数の緩和措置について

 外部評価の実施等については、一定の要件を満たした事業所の場合、外部評価の実施回数を2年に1回とする緩和措置が適用されることとなっております。実施回数の緩和を受ける場合における本市への申請等の提出期限については、緩和の適用を受けようとする年度の4月末日までとします。

 ※神奈川県への報告期限について、令和2年度から5月末日に設定されたことから上記日程に変更となりましたので、ご対応いただきますようよろしくお願いいたします。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護

平成27年4月から、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所に係る外部評価機関による評価の義務づけは廃止されました。各サービス事業所においては、自己評価および運営推進会議または介護・医療連携推進会議における評価(平成27年3月27日付け厚生労働省通知)(PDF:104KB)には、以下の様式を使用してください。

なお、平成27年度については、従来どおりの外部評価機関による評価を行うことで自己評価・外部評価結果を届け出ることも可能です。

評価確定後には「自己評価・外部評価結果届出書」に必要事項を記入し、評価結果と一緒に提出してください。※添付書類については、自己評価・外部評価結果届出書の添付書類欄をご確認ください。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

小規模多機能型居宅介護

【参考】全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会(しょうきぼどっとねっと)のホームページ(外部サイトへリンク)にて、「サービス評価の概要」、「サービス評価実施ガイド」等について掲載されています。

看護小規模多機能型居宅介護

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福祉健康部 介護保険課

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