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更新日:2021年11月8日

地域密着型サービス事業者の指定

  届出方法:郵送又は持参

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1 指定申請(新規・更新) 

  • 新規指定申請書(エクセル:31KB)                                                                                                                 新規指定を受けようとする日の2か月前までに一度事前相談を行ってください。                                         
  • 指定更新申請書(エクセル:32KB)                                                                                                                   指定更新を受けようとする日の2か月前までに提出してください。


(※)書類を持参する場合は、予め日時を電話で予約の上、お越しください。

指定申請(新規・更新)に必要な添付書類

各サービスの必要書類一覧(新規・更新共通)

 

 必要書類のうちの参考様式

 

老人福祉法に基づく届出

 地域密着型サービスのうち一部のサービスでは、新規指定申請にあたって、介護保険法とは別に老人福祉法に基づく事業開始届の提出も必要です。
 届出が必要なサービス種別や届出様式は、老人福祉法に基づく老人居宅生活支援事業等の届出のページからご確認ください。

 

 

2 加算等の届出  

 地域密着型通所介護と介護予防通所型サービスを一体的に運営している事業所におかれましては、介護予防通所型サービス事業所としての加算等届出も必要となる場合があります。詳細は「介護予防・生活支援サービス事業 指定事業者の指定等について」のページの「第1号事業支給費の算定に関する届出」をご覧ください。

届出様式

 次の①~②及び③に記載している必要書類を揃えて届出してください。

 

各サービスの加算算定チェック表

 

添付書類

 

【3%加算】感染症又は災害の発生を理由とする通所介護等の介護報酬による評価

 ※3%加算(感染症又は災害の発生を理由とする通所介護等の介護報酬による評価)の届出をする場合は

   ①介護報酬の加算等に関する届出書(加算届)
   ②介護給付費算定に係る体制等状況一覧表  
   ③感染症又は災害の発生を理由とする通所介護等の介護報酬による評価 届出様式

   の3点を提出してください。

  【3%加算についての説明資料】(厚労省HPから)

 

 LIFEに関連する加算についての参考資料

 

 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算に関する届出

新たに、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を算定しようとする場合には、「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算届出書」(法人として藤沢市の指定を初めて受ける場合)又は「介護職員処遇改善加算変更届出書」・「介護職員等特定処遇改善加算変更届出書」(既に藤沢市の指定を受けた事業所が他にある場合=新規指定による事業所増)の提出が必要です。
届出様式等は、こちらからご確認ください。

 

その他

 

 

3 指定変更の届出 

 指定内容に変更が生じた事業者については、「指定地域密着型(介護予防)サービス事業者指定変更届出書」等の提出が必要となります。変更がある又はあった場合は、速やか(概ね10日以内)に変更届出書等を提出してください。                                                                                       

 地域密着型通所介護事業所において、介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防通所型サービスを併設している場合は、介護予防通所型サービス事業所としての変更届出も必要です。詳細は「介護予防・生活支援サービス事業 指定事業者の指定等について」のページの「指定変更の届出」をご覧ください。

 届出様式 

指定変更届出書

※届出書はA4両面で印刷してください。変更事項ごとに必要な添付書類の一覧は、裏面に記載されています。   

添付書類

老人福祉法に基づく届出

 地域密着型サービスのうち一部のサービスでは、変更届出にあたって、介護保険法とは別に老人福祉法に基づく変更届の提出が必要な場合があります。
 届出が必要なサービス種別や変更事項等は、老人福祉法に基づく老人居宅生活支援事業等の届出のページからご確認ください。

 

 

4 廃止・休止・再開届出 

 介護サービス事業者は、当該事業等を廃止・休止しようとするときは、その廃止・休止の1ヶ月前までに、届け出してください。

必要書類

   ※事業を廃止する際は、届出書とは別に次の資料2点の提出も必要です。(休止は①のみ添付)
    ① 利用者のサービス提供が継続されることが分かる一覧表(任意書式)
    ② 指定通知書(原本)

注意事項
  • 事業を廃止・休止しようとするときは、その廃止・休止の1か月前までに届出ることが必要です。
  • 事業を再開するときは、その再開の前日までに届出てください。
  • 老人福祉法に基づく届出が必要な場合があります。該当する事業所は「老人福祉法に基づく届出」を確認してください。

 

老人福祉法に基づく届出 

 地域密着型サービスのうち一部のサービスでは、廃止等の届出にあたって、介護保険法とは別に老人福祉法に基づく事業廃止届等の提出も必要です。
 届出が必要なサービス種別や届出様式は、上記の「老人福祉法に基づく老人居宅生活支援事業等の届出のページ」からご確認ください。

 

 

5 指定地域密着型サービスに規定されている研修一覧 

認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護においては、法人の代表者及び管理者・計画作成担当者に就任する方は、次の研修を修了している必要がありますので、計画的に受講してください。

各種研修についてはこちら

対象者

認知症対応型共同生活介護

小規模多機能型居宅介護

看護小規模多機能型居宅介護

認知症対応型通所介護

代表者

 認知症対応型サービス事業開設者研修

 ー

管理者

 認知症介護実践研修「実践者研修」又は「旧基礎課程研修」

 認知症対応型サービス事業管理者研修(※)

計画作成担当者

 認知症介護実践研修「実践者研修」又は「旧基礎課程研修」

 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

※看護小規模多機能型居宅介護の管理者が保健師若しくは看護師である場合は、研修は不要です。

上記各研修の実施主体は神奈川県です。研修日程等が決まり次第、それぞれの地域密着型サービス事業所にご案内いたします。

 

 

6 同意による市外事業所の指定 

 2016年5月10日付けで、市から通知を出しておりますので、ご確認ください。

 

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〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎2階

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