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更新日:2019年9月4日

地域密着型サービス事業者の指定

地域密着型サービス事業者へのお知らせです。

平成30年6月29日に公布された「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第80号)」及び平成30年9月28日に公布された「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第119号)」により、介護保険サービス事業者の指定等について、本市における指定申請等に係る文書等の見直しを行いました。

1 指定申請(新規・更新)

申請書類を提出する際は、予め日時を電話で予約の上、指定を受けようとする事業所の管理者(予定者)本人が来庁して、申請書を提出してください(市外の事業所の場合は、郵送での提出も可能です)。
※本市では、管理者が運営基準等を遵守して適切に運営することを確認するため、管理者による「管理者誓約書」の提出をお願いしています。(下記「添付書類」参照)

申請書 (2018年11月21日更新)

添付書類 (2018年11月21日更新)

各サービスの必要書類一覧(新規・更新共通)

 必要書類のうちの参考様式

介護職員処遇改善加算に関する届出

新規指定申請にあたって、介護職員処遇改善加算を算定しようとする場合には、「介護職員処遇改善加算届出書(法人として藤沢市の指定を初めて受ける場合)」または「介護職員処遇改善加算変更届出書(既に藤沢市の指定を受けた事業所が他にある場合=新規指定による事業所増)」の提出が必要です。
届出様式等は、介護職員処遇改善加算のページからご確認ください。

老人福祉法に基づく届出

地域密着型サービスのうち一部のサービスでは、新規指定申請にあたって、介護保険法とは別に老人福祉法に基づく事業開始届の提出も必要です。
届出が必要なサービス種別や届出様式は、老人福祉法に基づく老人居宅生活支援事業等の届出のページからご確認ください。

2 加算等の届出

各サービスにおける加算等を開始、変更、終了する際は届出が必要です。届出に係る添付書類を「加算関係添付書類一覧表(平成30年度報酬改定対応版)」で確認の上、「介護報酬の加算等に関する届出書」および「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」等を添付して届け出てください。

地域密着型通所介護事業所において、併設する介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防通所型サービスについても加算等の算定状況に変更が生じる場合は、介護予防通所型サービス事業所としての加算等届出も必要です。詳細は「介護予防・生活支援サービス事業 指定事業者の指定等について」のページの「第1号事業支給費の算定に関する届出」をご覧ください。

平成30年度 介護報酬改定について 

このページに加算届出に関する提出書類等(平成30年度報酬改定対応版)を順次掲載していきます。

介護報酬改定の内容が確定する前の案をもとにしているため、今後、必要書類が一部変更になる可能性があります。

届出様式

各サービスの加算算定チェック表

添付書類

その他

3 指定変更の届出

指定内容に変更が生じた事業者については、「指定地域密着型(介護予防)サービス事業者指定変更届出書」等の提出が必要となります。変更がある又はあった場合は、速やか(概ね10日以内)に変更届出書等を提出してください。

地域密着型通所介護事業所において、介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防通所型サービスを併設している場合は、介護予防通所型サービス事業所としての変更届出も必要です。詳細は「介護予防・生活支援サービス事業 指定事業者の指定等について」のページの「指定変更の届出」をご覧ください。

なお、管理者が変更となる場合は、予め電話で日時を予約の上、変更後の管理者本人が介護保険課に来庁し、届出書を提出してください(市内の事業所に限る)。

 届出様式 (2018年11月21日更新)

届出書はA4両面で印刷してください。変更事項ごとに必要な添付書類の一覧は、裏面に記載されています。

添付書類

老人福祉法に基づく届出

地域密着型サービスのうち一部のサービスでは、変更届出にあたって、介護保険法とは別に老人福祉法に基づく変更届の提出が必要な場合があります。
届出が必要なサービス種別や変更事項等は、老人福祉法に基づく老人居宅生活支援事業等の届出のページからご確認ください。

4 廃止・休止・再開届出

介護サービス事業者は、当該事業等を廃止・休止しようとするときは、その廃止・休止の1ヶ月前までに、届け出ることが必要です。
また、事業廃止・休止時には、利用者に対する継続的なサービス提供のため、他の介護サービス事業者との連絡調整その他の便宜提供が義務化されています。

届出様式 (2018年11月21日更新)

提出に必要な添付書類の確認は届出書の下部に記載されています。

老人福祉法に基づく届出

地域密着型サービスのうち一部のサービスでは、廃止等の届出にあたって、介護保険法とは別に老人福祉法に基づく事業廃止届等の提出も必要です。
届出が必要なサービス種別や届出様式は、老人福祉法に基づく老人居宅生活支援事業等の届出のページからご確認ください。

5 指定地域密着型サービスに規定されている研修一覧

認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護においては、法人の代表者及び管理者・計画作成担当者に就任する方は、次の研修を修了している必要がありますので、計画的に受講してください。

対象者

認知症対応型共同生活介護

小規模多機能型居宅介護

看護小規模多機能型居宅介護

認知症対応型通所介護

代表者

 認知症対応型サービス事業開設者研修

 ー

管理者

 認知症介護実践研修「実践者研修」又は「旧基礎課程研修」

 認知症対応型サービス事業管理者研修(※)

計画作成担当者

 認知症介護実践研修「実践者研修」又は「旧基礎課程研修」

 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

※看護小規模多機能型居宅介護の管理者が保健師若しくは看護師である場合は、研修は不要です。

上記各研修の実施主体は神奈川県です。研修日程等が決まり次第、それぞれの地域密着型サービス事業所にご案内いたします。

6 同意による市外事業所の指定

 2016年5月10日付けで、市から通知を出しておりますので、ご確認ください。

情報の発信元

福祉健康部 介護保険課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎2階

電話番号:0466-50-3527(直通)

ファクス:0466-50-8443

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