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更新日：2026年5月29日

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地域密着型サービス事業者の指定に関する各種手続き

※通所介護及び訪問介護のサービス事業者の指定権者は、神奈川県です。

※訪問型サービス・通所型サービス事業者の指定、居宅介護支援事業者の指定についてはそれぞれ別ページです。

※新規指定・変更・廃止等にあたって、老人福祉法に基づく届出が必要になる場合があります。

※新規指定・変更・廃止等にあたって、業務管理体制の整備に係る届出が必要になる場合があります。

各種手続きの提出方法

電子申請届出システム
2024年（令和6年）年11月1日から、電子申請届出システムによる受付を開始しました。
郵送または窓口持参
（提出先）
〒251-8601　藤沢市朝日町1番地の1　本庁舎2階
福祉部　介護保険課　企画・事業所担当　宛

指定申請（新規・更新）

新規申請

介護保険法上、地域密着型サービス事業所の指定の際には、被保険者等の意見を聞くこととされています。
藤沢市では、指定にあたり事前に藤沢市介護保険運営協議会に諮ることとしているため、新規指定の指定年月日は、最短で藤沢市介護保険運営協議会を開催した翌月の1日となります。

提出書類

事前協議書
事前協議書を作成するにあたって、消防法令については消防局査察指導課に、建築基準法については建築指導課にそれぞれ確認してください。
リーフレット（藤沢市消防局査察指導課作成）（PDF：321KB）
申請書類一式（開設するサービスによって異なりますので、それぞれリンク先から確認してください）

令和8年度新規指定受付スケジュール

指定年月日（予定日）	事前協議書提出期限	申請書類一式提出期限	藤沢市介護保険運営協議会（予定日）
2026年7月1日（水曜日）	2026年4月30日（木曜日）	2026年5月29日（金曜日）	2026年6月下旬
2026年11月1日（日曜日）	2026年8月28日（金曜日）	2026年9月30日（水曜日）	2026年10月下旬
2027年2月1日（月曜日）	2026年11月30日（月曜日）	2026年12月25日（金曜日）	2027年1月下旬

更新申請

提出書類

申請書類一式（開設するサービスによって異なりますので、それぞれリンク先から確認してください）

介護サービス情報の公表制度

利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を神奈川県が提供する介護保険法に基づく制度です。
介護サービス事業所は、調査票を入力し、介護サービス情報公表センターに報告する必要がありますので、次のリンク先を確認してください。

加算の届出

介護職員等処遇改善加算・市町村独自報酬（独自加算）の算定に関する手続きは、それぞれ他の加算とは異なります。詳細はリンク先をご確認ください。

提出書類

【必須】介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（加算届出書）（エクセル：101KB）
【必須】介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（エクセル：356KB）
その他添付書類
・添付書類様式（エクセル：774KB）
・勤務形態一覧表（エクセル：186KB）
※加算によって必要な添付書類が異なりますので、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書添付書類一覧表（エクセル：31KB）を確認してください。
※勤務形態一覧表は、所定の書式にある必要項目を満たしていれば、各事業所で使用するシフト表等により代替することもできます。

算定開始日

加算届が受理された日によって算定できる開始月が異なります。

サービス種別	算定日
・（介護予防）認知症対応型共同生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	加算届が受理された日が属する月の翌月
上記以外のサービス	【加算届が15日（※）までに受理された場合】　→加算届が受理された日が属する月の翌月
上記以外のサービス	【加算届が16日以降に受理された場合】　→加算届が受理された日が属する月の翌々月
看護小規模多機能型居宅介護	【※緊急時訪問看護加算のみ】　→加算届が受理された日

※15日が土・日・祝日・休日の場合は、直前の開庁日までにご提出ください。

注意事項

加算の算定要件を満たさなくなることが明らかになった場合は、速やかに取下げの届出を行ってください。
地域密着型通所介護と介護予防通所型サービスを一体的に運営している事業所は、介護予防通所型サービス事業所としての届出も必要となる場合があります。
詳細は介護予防訪問型サービス・介護予防通所型サービス事業者の指定に関する各種手続きをご確認ください。

LIFEに関連する加算についての参考資料

変更の届出

提出書類

【必須】変更届出書（エクセル：24KB）
【必須】付表（ZIP：302KB）
その他添付書類
・添付書類様式（エクセル：49KB
・勤務形態一覧表（ZIP：1,550KB）
※変更内容によって必要な添付書類が異なりますので、変更届出書の添付書類一覧表（エクセル：27KB）を確認してください。
※勤務形態一覧表は、所定の書式にある必要項目を満たしていれば、各事業所で使用するシフト表等により代替することもできます。

注意事項

指定内容に変更が生じた際は、変更が生じた日から10日以内に変更届出書に必要な書類を添付して提出してください。
人員に関する運営規程の変更があった際は、その都度、変更届出書の提出を必要するものではありません。詳細については、人員に関する運営規程の変更について（ワード：26KB）をご確認ください。
地域密着型通所介護と介護予防通所型サービスを一体的に運営している事業所は、介護予防通所型サービス事業所としての届出も必要です。
詳細は介護予防訪問型サービス・介護予防通所型サービス事業者の指定に関する各種手続きをご確認ください。

廃止・休止・再開等届出

提出書類

①事業所を廃止する場合…廃止の1か月前までに届出

廃止届出書（エクセル：24KB）
利用者のサービス提供が継続されることが分かる一覧表（廃止・休止届出書の記載欄が足りない場合は別紙として任意書式で提出）
指定通知書（原本）

②事業所を休止する場合…休止の1か月前までに届出

休止届出書（エクセル：24KB）

③事業所を再開する場合…再開の前日までに届出

再開届出書（エクセル：21KB）

④事業所の指定を辞退する場合

指定辞退届出書（エクセル：23KB）

地域密着型サービスに規定されている研修一覧

（介護予防）認知症対応型共同生活介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護においては、法人の代表者及び管理者・計画作成担当者に就任する方は、次の研修の修了が必須となりますので、計画的に受講してください。

各研修の実施主体は神奈川県です。研修日程等が決まり次第、それぞれの地域密着型サービス事業所にご案内します。

地域密着型サービスに規定する各種研修

対象	認知症対応型共同生活介護	小規模多機能型居宅介護	認知症対応型通所介護
代表者	認知症対応型サービス事業開設者研修		ー
管理者	認知症介護実践研修「実践者研修」又は「旧基礎課程研修」認知症対応型サービス事業管理者研修（※）
計画作成担当者	認知症介護実践研修「実践者研修」又は「旧基礎課程研修」		ー
計画作成担当者	ー	小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修	ー

※看護小規模多機能型居宅介護の管理者が保健師または看護師である場合は、研修の受講は不要です。

同意による市外事業所の指定

2016年5月10日付けで市から通知を出していますので、ご確認ください。

協力医療機関に関する届出

令和6年度介護報酬改定に伴い、1年に1回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を指定権者に届け出ることが義務づけられました。
つきましては、本市への届出について次のとおり整理しましたので、期限までにご提出くださいますようお願いいたします。
電子申請届出システムでの届出時は「他法制度に基づく申請届出」を選択してください。

なお、協力医療機関連携加算Ⅰを算定する場合は、要件を満たす医療機関の情報を指定権者に届け出る必要がありますので、速やかにご提出ください。

対象サービス

（介護予防）認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

提出書類

（別紙3）協力医療機関に関する届出書（エクセル：49KB）
各協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等）

提出時期

協力医療機関連携加算の上位区分を算定する場合で、未提出のとき
協力医療機関の名称や契約内容に変更があったとき
※併せて変更届が必要となります。
１年に１回以上（過去の提出状況に関わらず、毎年１回以上の提出が必要です。）
※各事業所の提出状況を把握するため、本市では原則として毎年度４月１日～９月３０日までを提出期日とします。また、早期提出にご協力ください。