流域治水

近年多発する大規模な豪雨災害に対応するため、従来の河川管理者主体の治水から、社会全体で取り組む治水への転換を進めています。河川流域全体を一つの単位ととらえ、流域に関わる全ての関係者（国・県・市・企業・住民など）が一体となり、河川だけでなく流域全体で連携して雨水の貯留・浸透・流出抑制・氾濫防止を行う総合的な取り組みです。

神奈川県「流域治水」について（外部リンク）（外部サイトへリンク）

総合治水

急激な都市化に伴う流出量の増大等に対して河道等の整備だけでは追いつかない河川において、河川の改修、遊水地などの整備を積極的に進めるとともに、流域の保水機能の確保、安全な土地利用の誘導などにより、災害の防止と軽減を目指す総合治水対策を進めております。

本市では、昭和54年に境川と引地川が、昭和56年に目久尻川が「総合治水対策特定河川」として指定されそれぞれの流域において対策を進めており、これに端を発した取組として、開発行為等の実施に伴う貯留施設等の整備指導がスタートしています。

特定都市河川

平成10年代の始めに全国各地の都市部における河川流域において浸水被害が頻発しました。これらの都市部では市街化が進んでおり、河川の拡幅や堤防のかさ上げ、洪水調節ダム等の整備だけでは浸水対策が困難な状況に陥っていました。これらを背景に平成15年に「特定都市河川浸水被害対策法」が制定・施行され、同法に基づき「特定都市河川」及び「特定都市河川流域」として指定することで、河川管理者、下水道管理者及び流域の自治体が共同で「流域水害対策計画」を策定し、雨水の流出を抑制するための規制等を行うことで、浸水被害対策の総合的な推進を図ることとなりました。

本市では、平成26年に境川、引地川が特定都市河川・特定都市河川流域に指定されたことからそれぞれの流域で対策を進めています。

注：特定都市河川は神奈川県が管理しています。お問い合わせは藤沢土木事務所へお願いします。

神奈川県藤沢土木事務所（外部サイトへリンク）