確認申請等の手数料

令和７年４月１日から建築確認申請等に係る手数料を改定しました

　令和７年４月１日から施行される改正建築基準法及び改正建築物省エネ法により、原則として新築、増改築を行うすべての建築物で省エネ基準への適合が義務付けられたことや、建築確認等において構造規定などの一部の審査が省略される特例制度の見直しがされました。
このことを受けて、完了検査における省エネ検査手数料の改正や、特例制度見直しに伴う確認審査手数料等の見直しを行いました。

　確認申請等の手数料（PDF：339KB）

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