「藤沢市公共施設再整備基本方針」を策定しました

藤沢市が保有する公共施設の半数近くは、築30年を超えており、多くの公共施設が今後次々と施設更新を迎えることになりますが、公共施設の更新に必要な財源の確保が難しく、また、長期的には本市においても人口の減少が懸念される中で、効率的かつ効果的な行政サービスを展開していくことが求められています。

本市では、2008年（平成20年）に藤沢市公共施設マネジメント白書を作成しましたが、今回の再整備基本方針は、更に具体的な検討を加え、将来に課題を先送りすることなく、継続的な行政サービスの提供を可能にする公共施設の再整備を進めることを目的として策定したものです。

一般的に公共施設には、建築物の他に、道路や橋りょう等も含まれ、建物と同様に老朽化について課題を抱えていますが、この基本方針では、建物のみを公共施設と定義しています。