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更新日:2021年7月6日

学校運営協議会(コミュニティ・スクール)

 複雑・多様化が進む社会状況において、子どもたちを取り巻く様々な課題解決には、学校・家庭・地域の連携体制が重要です。本市では、この三者の連携体制を強め、子どもの成長支援を軸とした地域力の向上を図るため、学校運営協議会の制度導入をすすめてまいります。

学校運営協議会(コミュニティ・スクール)とは

 学校運営協議会とは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下地教行法)」に基づく会議体です。保護者や地域住民の意見を学校運営に反映し、「地域とともにある学校づくり」を実現するための仕組で、教育委員会が学校に設置するものです。コミュニティ・スクールは、「学校運営協議会」を設置した学校のことを言います。

学校運営協議会の設置効果

①協議会委員として保護者や地域住民等が学校運営に参画することで、地域に開かれた教育活動の推進が図られる。
②協議会を通じて、子どもたちをどのように育んでいくのか、といった目標やビジョン(目指す子ども像)を、保護者、地域住民、学校が共有できる。
③協議会における「熟議」により、学校や地域の実情を踏まえた、時代に即した取組(地域学校協働活動)が展開される。

 学校運営協議会の委員について

〇委員は、学校長の意見を参考に、教育委員会が任命する。
〇一協議会における委員の人数は15人以内とし、校長も一委員となる。
〇委員は地公法第3条第3項第2号の特別職地方公務員の身分を有する。

【地教行法第47条の5抜粋】

学校運営協議会の委員は、次に掲げる者について、教育委員会が任命する。
(一)対象学校の所在する地域の住民
(二)対象学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者
(三)社会教育法第九条の七第一項に規定する地域学校協働活動推進員その他の対象学校の運営に資する活動を行う者
(四)その他当該教育委員会が必要と認める者

令和3年度 学校運営協議会 設置校について

 「片瀬小学校」と「秋葉台小学校」に先行設置し、学校運営協議会の検証を行います。

 今後は、市内小・中・特別支援学校すべての学校への設置を目指し、上記2校での検証を踏まえながら、段階的に設置してまいります。

本市における学校運営協議会と地域との連携について

 〇「地域協力者会議」へのフィードバック

 地域協力者会議の役員(代表者)が、学校運営協議会委員を担うことで、学校運営協議会で話し合われた内容が地域にフィードバックされ、地域協力者会議の取組(地域学校協働活動)に発展していくことが期待されます。

※「地域協力者会議」についてはコチラ→三者連携ふじさわ(学校・家庭・地域連携推進事業)

コミスク図

 藤沢市学校運営協議会規則

 ◎藤沢市学校運営協議会規則(PDF:141KB)

 

 

 

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