学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）

～学校・家庭・地域が笑顔でつむぐ子どもの未来～

藤沢市教育委員会では、保護者や地域の方が学校の応援団として、学校運営に参画する学校運営協議会（コミュニティ・スクール）を令和3年度（2021年5月）にモデル校2校で試行導入し、令和6年度（2024年5月）には延べ40校に設置するなど、段階的に全市立小・中・特別支援学校55校への設置を目指しています。『地域とともにある学校づくり』を進め、子どもたちの豊かな成長と健やかな育ちを支えていきます。

学校運営協議会とは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5」の規定により、学校に置くように努めなければならない機関であり、保護者や地域の方が一定の権限と責任を持って学校運営について参画する仕組みです。この学校運営協議会を設置している学校のことをコミュニティ・スクールといいます。

2025【概要版】CS制度説明資料「Shall we Community School？」（PDF：1,181KB）

【地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5抜粋】
学校運営協議会の委員は、次に掲げる者について、教育委員会が任命する。
（一）対象学校の所在する地域の住民
（二）対象学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者
（三）社会教育法第九条の七第一項に規定する地域学校協働活動推進員その他の対象学校の運営に資する活動を行う者
（四）その他当該教育委員会が必要と認める者

地域資源を活用した校外学習の実施、ICT端末を活用した授業の補助、体力・運動能力調査の測定や下校時の見守り等の人的支援などが保護者や地域の方の協力によって進められています。また、子どもたちからの呼びかけに地域の方々が応える取組にも発展するなど地域のつながりも深まっています。

児童（委員会活動）が作成したチラシを地域全体へ回覧、テトラパックやベルマークを回収

令和8年度までに、市立小・中・特別支援学校（55校）すべての学校への設置をめざします。

学校運営協議会と地域学校協働本部の双方が機能することにより、地域住民等の意見を学校運営に反映させながら、幅広い地域住民等の参画により、子どもたちの成長を支える活動の活性化につながるなど、両輪として相乗効果を発揮していくことが期待されます。今後、各地域の実情や特性に十分な配慮をしつつ、教育委員会のサポートにより、体制の構築をしていきます。