住宅設備関連

住宅設備改良費の助成1

住宅設備の改良に要する費用を助成します。ただし、世帯の市民税額により助成する割合が異なります。

助成の内容
内容	助成限度額	対象者（在宅で次に該当する方）
天井走行式移動リフトの設置	100万円	下肢・体幹機能障がい2級以上で移動が困難である方（18歳以上、65歳未満の方）
環境制御装置（パソコン関連機器）の設置	60万円	四肢機能障がい2級以上の方（18歳以上の方）

※この制度を一度利用された方はご利用できません。

住宅設備改良助成申請書、生活同一者状況票、住宅設備改造計画、見積書（原則2者以上）、課税証明書等（申請者及び生活を同一にしている方が市外からの転入の場合）、手帳、工事前の写真（完了後に工事後の写真が必要になります）

※賃貸契約の場合、貸主の承諾書が必要になります。

障がい者支援課　※工事前・購入前に手続きが必要です。

障がいの内容（身体障がい者手帳取得者については、手帳に記載されている障がい）に応じた既存住宅設備の改良に要する費用を助成します。

ただし、世帯の市民税額により助成する割合が異なります。

重度障がい者住宅設備改良費助成事業≪表1≫
内容	助成限度額	対象者（在宅で次に該当する方）
浴室、便所、玄関、台所、廊下等の改良工事	80万円 (1回限り)	身体障がい者手帳1・2級の方知能指数が35以下の方（児童を含む）身体障がい者手帳3級でかつ知能指数が50以下の方

※この制度を一度利用された方はご利用できません。

※賃貸契約の場合、貸主の承諾書が必要になります。

市民税額と自己負担割合の基準
市民税額（世帯）	生活保護受給世帯市民税非課税世帯	市民税均等割市民税所得割の額が160,000円未満の世帯	市民税所得割の額が160,000円以上の世帯
自己負担割合	なし	3分の1	全額

障がい者支援課　※工事前・購入前に手続きが必要です。

※介護保険対象者で、介護保険制度の住宅改修と本制度を併用する場合は、必ず事前にご相談ください。

日常生活用具（居宅生活動作補助用具）≪表2≫
内容	助成限度額	対象者（在宅で次に該当する方）
障がい者の移動等を円滑にする道具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの。 ※室内の改修に限る	２０万円　　　　　　　　　　　　　（１回限り）	下肢、体幹機能障がい３級以上の方乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい（移動機能障がいに限る）３級以上の方特殊便器取替えの場合は、上肢機能障がい２級以上の方難病患者の方

介護保険制度（住宅改修費の支給）≪表3≫
内容	助成限度額	対象者（在宅で次に該当する方）
比較的小規模な改修工事手すりの取付け段差の解消滑り防止及び移動の円滑化等のための床、または通路面の材料の材変更引き戸等への扉の取り替え洋式便器等への便器取り替え他、上記の改修に付帯して必要となる住宅改修	改修費用20万　　　円を上限とした7割、８割または９割相当額（介護保険負担割合証に記載の負担割合が適用されます。）	要介護・要支援の方介護保険を優先し、その費用が20万円を超えており、《表1》の対象となる方は、80万円を限度に超過分を助成できる場合があります。

〈注〉

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