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更新日：2025年4月10日
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市民税・県民税の申告について
市民税・県民税は、1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して翌年に課税されます。そのため、収入・必要経費および所得控除について、毎年3月15日まで（3月15日が土曜日又は日曜日にあたるときは、これらの翌開庁日が期限となります。）に賦課期日（1月1日）現在における住所地の市役所市民税課へ申告していただく必要があります。
令和7年度市民税・県民税申告書を提出する必要のある方
2025年（令和7年）1月1日に藤沢市内に住所があり、2024年（令和6年）1月1日から2024年（令和6年）12 月31日までに収入があった方。
☆令和7年度市民税・県民税申告の説明書はこちら（申告の必要有無フローチャート）
ただし、以下の1から3に該当する方は申告不要です。
1 税務署へ令和6年分の確定申告書を提出した方
所得税を納付もしくは還付となる方は原則税務署に確定申告書の提出が必要です。
詳細は「藤沢税務署ついて（外部サイトへリンク）」をご覧ください。
確定申告をご提出される際に、第二表の住民税・事業税に関する事項の「住民税」の欄への記入をお願いします。この欄に記載がない場合、市民税・県民税の計算に適用されない場合がありますのでご注意ください。
2 給与収入のみの方で、勤務先から給与支払報告書が藤沢市に提出されている方
ただし、令和6年中の収入が給与のみの方で、源泉徴収票に記載されていない控除（医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除等）を受ける場合、所得税が源泉されていれば確定申告書、源泉されていなければ令和7年度市民税・県民税申告書を提出してください。
3 令和6年中の収入が公的年金等（国民年金、厚生年金、企業年金、恩給等）のみの方で、次のいずれかの条件にあてはまる方
- A、昭和35年1月1日以前生まれ・・・1,550,000円以下
- B、昭和35年1月2日以降生まれ・・・1,050,000円以下
ただし、令和6年中の収入が公的年金等のみの方で、源泉徴収票に記載されていない控除（医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除等）を受ける場合、所得税が源泉されていれば確定申告書、源泉されていなければ令和7年度市民税・県民税申告書を提出してください。
年金所得者の皆さま～確定申告不要制度～
平成24年度（平成23年分）より、公的年金等（遺族年金・障がい年金は除く）の収入が4,000,000円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が200,000円以下である場合は確定申告は不要となりました。
（所得税の還付を受けようとする方は、確定申告書を税務署に提出してください）
ただし、次の方は市役所へ、申告をいただく必要があります。
- 公的年金等に係る雑所得以外の各種所得金額があり、200,000円以下の方
- 源泉徴収票に記載のある控除以外の、各種控除を受けようとする方
※令和7年度市民税・県民税申告の説明書の表紙に申告書の提出が必要かどうか判定するフローチャートが記載されていますので参考にしてください。
令和6年中（1月～12月）に収入のなかった方
(遺族年金・障がい年金等のみの収入の方も含む）
次に該当する方は申告が必要です
- ア、国民健康保険に加入している方（国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の算定に必要です）
- イ、所得（課税）証明書等の発行が必要となる方
- ウ、国民年金保険料の免除申請をする方（継続免除対象者を含む）
- エ、20歳前の傷病による障がい基礎年金を受給している方
- オ、各種手当（児童扶養手当等）の申請・受給をする方
申告に必要なもの
- 申告書
- マイナンバー確認書類・・・次のうちいずれか1つ
1.マイナンバーカード
2.通知カード（記載内容は最新のもの）
3.個人番号入りの住民票
※ただし、2または3を持参の方は、他に運転免許証等の本人確認書類が必要になります。
- 令和6年中の収入や控除等がわかるもの
・給与所得・年金所得 …源泉徴収票
・その他の所得 …収入金額や必要経費がわかる書類
・雑損控除 …災害による損失や補填の金額がわかるもの等
・医療費控除 …医療費控除の明細書（エクセル：46KB）
明細書の添付書類（例：健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」等）
・社会保険料控除 …控除証明書等
・小規模企業共済等掛金控除 …支払った掛金額の証明書
・生命保険料控除 …控除証明書
・地震保険料控除 …控除証明書
・障がい者控除 …障がいの種別や等級のわかる手帳または障がい者控除対象者認定書
・勤労学生控除 …学生証等
・寄附金税額控除 …寄附金の領収書・受領証等の原本
※源泉徴収票に記入されている控除については、証明書は必要ありません。
日本国外に居住する親族の扶養控除を受ける場合
国外に居住している親族のうち、30歳以上70歳未満の方については、原則として扶養控除の対象とすることができなくなります。ただし、次のいずれかに当てはまる場合は、扶養控除の対象とすることができます。
- 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった場合
- 障がい者である場合
- 扶養者から生活費や教育費に充てるための支払を年間38万円以上受けている場合
＜必要書類＞
●親族関係書類
・戸籍の附票の写しや国または地方公共団体が発行した書類および国外居住親族の旅券の写し
・外国政府または外国の地方公共団体が発行した出生証明書や婚姻証明書等
●送金関係書類
・外国送金依頼書の控え
・クレジットカード利用明細書等
※どちらも外国語で作成されている場合、日本語での翻訳が必要です。
個人市県民税において国外居住親族を扶養控除の対象とするための申告を行う際に必要となる確認書類については、年末調整や確定申告の際に必要となる確認書類と同様です。詳しくは国税庁が公開しているパンフレット（外部サイトへリンク）をご覧ください。
市民税・県民税の令和7年度申告の受付日程 ※原則、郵送による申告書の提出にご協力ください。
令和7年度（令和6年分）市民税・県民税の申告について、次の日程で受付いたします。
受付時間は午前8時30分から午後5時までです。
※市民センターは午前9時30分～正午、午後1時～午後4時30分
※3月2日（日）は午前8時30分～正午、午後1時～午後5時
個人市民税・県民税の申告書は、郵送で提出することができます。詳細は
「郵送による申告書の提出について」をご覧ください。
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受付日 |
受付場所 |
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2025年（令和7年）2月17日（月曜日）～3月17日（月曜日） ※月～金曜日（祝日除く） |
市役所本庁舎4階 |
| 2025年（令和7年）3月2日（日曜日） |
市役所本庁舎4階 |
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2025年（令和7年）2月19日（水曜日） |
鵠沼市民センター |
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2025年（令和7年）2月20日（木曜日） |
六会市民センター |
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2025年（令和7年）2月21日（金曜日） |
長後市民センター |
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2025年（令和7年）2月25日（火曜日） |
辻堂市民センター |
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2025年（令和7年）2月26日（水曜日） |
明治市民センター |
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2025年（令和7年）2月27日（木曜日） |
遠藤市民センター |
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2025年（令和7年）2月28日（金曜日） |
片瀬市民センター |
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2025年（令和7年）3月4日（火曜日） |
御所見市民センター |
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2025年（令和7年）3月5日（水曜日） |
湘南大庭市民センター |
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2025年（令和7年）3月10日（月曜日） |
善行市民センター |
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2025年（令和7年）3月11日（火曜日） |
湘南台市民センター |
確定申告書の受付は行いませんのでご注意ください。
また、市民センターでは過去の年度の市民税・県民税申告についても受付できかねますのでご了承ください。
受付は例年午前中が大変混雑します。混雑した場合、午前中にご来庁いただいても受付が午後になることがあります。
市民センターの駐車場は台数に限りがあるため、なるべく公共交通機関をご利用ください。
申告期限後に提出された申告書の取り扱い
令和7年3月18日（火）以降に申告された令和6年分確定申告書及び令和7年度市民税・県民税申告書の内容については、令和7年度市民税・県民税算定の当初の通知（普通徴収は6月末納期限、特別徴収（給与天引き）は7月10日納期分）等に反映できない場合があります。この場合、後日申告内容を反映した通知書をお送りいたしますので、ご了承ください。
また、納税通知書が送達されるまでに提出することが要件であるものもあわせてご確認ください。
なお、当初の通知書に反映されなかった場合、市民税・県民税の税額や所得金額を根拠とした制度（保険等の料金の算定や給付等の各種基準となる金額ほか）に影響が生じる場合がありますのでご了承ください。
情報の発信元
財務部 市民税課
〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎4階
電話番号：0466-50-3510（直通）
ファクス：0466-50-8405（納税課内）
