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更新日:2020年4月1日

住宅用家屋証明

この証明書の発行は税制課(諸税証明担当)と明治市民センターで行っています。
お取り扱い時間 午前8時30分~午後5時00分 月曜日~金曜日(年末年始、休祭日を除く)

登録免許税の軽減のため、新たに所有することとなった家屋が申請者の住宅として使用されるものであることを証明するものです。

条件と必要書類等

1.所有権の保存登記の場合(租税特別措置法第72条)

 

個人が新築した住宅用家屋

個人が取得した建築後未使用の住宅用家屋

条件

  1. 新築後1年以内の申請であること。
  2. 床面積が50平方メートル以上の自己の住宅の用に供する1棟の家屋であること。
    ※店舗、事務所との併用住宅は、居住部分が9割を超えるもの。
  3. 区分建物の場合は、耐火建築物または準耐火建築物(建築基準法第2条9号の2,同条9号の3)もしくは低層集合住宅に該当すること。
  1. 取得後1年以内の申請であること。
  2. 床面積が50平方メートル以上の自己の住宅の用に供する1棟の家屋であること。
    ※店舗、事務所との併用住宅は、居住部分が9割を超えるもの。
  3. 建築後使用されたことがないこと。
  4. 区分建物の場合は、耐火建築物または準耐火建築物(建築基準法第2条9号の2,同条9号の3)もしくは低層集合住宅に該当すること。

必要書類等

  1. イ:登記事項証明書
    ※インターネットの登記情報提供サービスで取得した場合は、照会番号付きで発行の翌日から100日以内のもの
    ロ:表示登記済証
    ハ:登記完了証(電子申請)
    ニ:登記完了証(書面申請)と登記申請書(写)または登記完了証(書面申請)と受領証
    ホ:建築確認通知書と検査済証
    ※イからホのうちいずれか一つ(ただし、ホの場合はイからニのうちいずれか1つも併せて必要です)
  2. 所有者の住民票
    ※ただし、その家屋にまだ住んでいない場合は、申立書と現住家屋の処分方法を確認できる書類を添付
  3. 区分建物で、建築基準法上の耐火建築物または準耐火建築物に該当することが明らかでない場合は、設計図書および建築士(木造建築士を除く)の証明書等。また、低層集合住宅の場合は、住宅金融公庫または国土交通大臣が交付した認定書。
  4. 認定申請書の副本及び認定通知書
    (長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項)(都市の低炭素化の促進に関する法律第54条1項)
    ※特定認定長期優良住宅および認定低炭素住宅の申請時のみ
  1. イ:登記事項証明書
    ※インターネットの登記情報提供サービスで取得した場合は、照会番号付きで発行の翌日から100日以内のもの
    ロ:表示登記済証
    ハ:登記完了証(電子申請)
    ニ:登記完了証(書面申請)と登記申請書(写)または登記完了証(書面申請)と受領証
    ホ:建築確認通知書と検査済証
    ※イからホのうちいずれか一つ(ただし、ホの場合はイからニのうちいずれか1つも併せて必要です)
    ※インターネットの登記情報提供サービスで取得した場合は、照会番号付きで発行の翌日から100日以内のもの
  2. 所有者の住民票
    ※ただし、その家屋にまだ住んでいない場合は、申立書と現住家屋の処分方法を確認できる書類を添付
  3. 売買契約書または売渡証書(競落の場合、代金納付期限通知書)もしくは譲渡証明書
  4. 家屋未使用証明書(直前の所有者、取り引きの代理店、宅地建物取引業者等の証明)
  5. 区分建物で、建築基準法上の耐火建築物または準耐火建築物に該当することが明らかでない場合は、設計図書および建築士(木造建築士を除く)の証明書等。また、低層集合住宅の場合は、住宅金融公庫または国土交通大臣が交付した認定書。
  6. 認定申請書の副本及び認定通知書
    (長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項)(都市の低炭素化の促進に関する法律第54条1項)
    ※特定認定長期優良住宅および認定低炭素住宅の申請時のみ

2.所有権の移転登記の場合(租税特別措置法第73条)

 

個人が取得した建築後使用されたことのある住宅用家屋

個人が宅地建物取引業者から取得した建築後使用されたことのある租税特別措置法第42条の2の2に規定する特定の増改築等がされた住宅用家屋

条件

  1. 取得後1年以内の申請であること。
  2. 床面積が50平方メートル以上の自己の住宅の用に供する1棟の家屋であること。
    ※店舗、事務所との併用の住宅は、居住部分が9割を超えるもの。
  3. 取得の日以前20年以内(登記簿上の構造が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の家屋については25年以内)に建築されたものであること。但し、当該家屋の構造が 建築基準法施行令第3章及び第5章の4の規定または地震に対する安全性に係る基準に適合していれば証明を受けることが出来ます。(必要書類:建築士等が証する耐震基準適合証明書等) 
     

 

 

 

  1. 取得後1年以内の申請であること。
  2. 宅地建物取引業者から取得した家屋であること。
  3. 個人の取得日前2年以内に売主である宅地建物取引業者が当該家屋を取得していること。
  4. 個人の取得日において新築日から10年経過した家屋であること。
  5. 床面積が50平方メートル以上の自己の住宅の用に供する1棟の家屋であること。
    ※店舗、事務所との併用の住宅は、居住部分が9割を超えるもの。
  6. 工事に要した費用の総額が当該家屋の売買価格の100分の20に相当する金額(300万円を超える場合は、300万円)以上であること。 
  7. 次の(i)又は(ii)のどちらかに該当すること
    (i)租税特別措置法施行令第42条の2の2第2項第1号から第6号までに掲げる工事に要した費用の合計額が100万円を超えること。
    (ii)租税特別措置法施行令第42条の2の2第2項第4号から第7号までのいずれかに掲げる工事に要した費用の額がそれぞれ50万円を超えること。
    ※租税特別措置法施行令第42条の2の2第7号に掲げる工事の費用が50万円を超える場合は、給水管若しくは配水管又は雨水の浸入を防止する部分の隠れた瑕疵を担保する既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていること。
  8. 取得の日以前20年以内(登記簿上の構造が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の家屋については25年以内)に建築されたものであること。

必要書類等

  1. 登記事項証明書
    ※インターネットの登記情報提供サービスで取得した場合は、照会番号付きで発行の翌日から100日以内のもの
  2. 所有者の住民票
    ※ただし、その家屋にまだ住んでいない場合は、申立書と現住家屋の処分方法を確認できる書類を添付
  3. 売買契約書または売渡証書(競落の場合、代金納付期限通知書)
  4. 区分建物で、登記簿上の構造で耐火建築物または準耐火建築物に該当することが明らかでない場合は、設計図書および建築士(木造建築士を除く)の証明書等。
    (注意)上記4に該当しなくても、当該家屋の構造が建築基準法施行令第3章及び第5章の4の規定または地震に対する安全性に係る基準に適合していれば証明を受けることが出来ます。(必要書類:建築士等が証する耐震基準適合証明書等)
  1. 登記事項証明書
    ※インターネットの登記情報提供サービスで取得した場合は、照会番号付きで発行の翌日から100日以内のもの
  2. 所有者の住民票
    ※ただし、その家屋にまだ住んでいない場合は、申立書と現住家屋の処分方法を確認できる書類を添付
  3. 売買契約書または売渡証書(ただし、売主が宅地建物取引業者であること及び当該家屋の売買価格が確認できるもの)
  4. 増改築等工事証明書 (特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例用)
  5. 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約書
    ※ただし、租税特別措置法施行令第42条の2の2第7号に掲げる工事の費用が50万円を超える場合に添付
  6. 区分建物で、登記簿上の構造で耐火建築物または準耐火建築物に該当することが明らかでない場合は、設計図書および建築士(木造建築士を除く)の証明書等。
    (注意)上記4に該当しなくても、当該家屋の構造が建築基準法施行令第3章及び第5章の4の規定または地震に対する安全性に係る基準に適合していれば証明を受けることが出来ます。(必要書類:建築士等が証する耐震基準適合証明書等)

3.抵当権設定登記の場合(租税特別措置法第74条)

上記書類(保存・移転登記ですでに住宅用家屋証明書を取得していれば証明書の写しでも可)と、当該家屋を新築または取得するための資金の貸し付け等に係る金銭消費貸借契約書又は抵当権設定契約書等。

手数料

1通につき1,300円

申請書ダウンロード

情報の発信元

財務部税制課諸税・証明担当

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎4階

電話番号:0466-50-3570(直通)

ファクス:0466-50-8405

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