固定資産評価証明書・算出税額証明書
各市民センター（石川分館含む）でも発行しています。
お取り扱い時間 午前8時30分～午後5時00分 月曜日～金曜日（年末年始、休祭日を除く）
郵送で申請することもできます。申請書は、こちら。（外部サイトへリンク）
令和2年度分の証明書の発行開始日は次のとおりです。
2020年（令和2年）4月1日（水曜日）
固定資産評価証明書は、評価年度の1月1日を賦課期日とした、固定資産の評価額についての証明書です。土地・家屋それぞれ別個の証明書となります。
不動産の登記、裁判の申し立て、融資の申し込みなどが主な用途です。
固定資産算出税額証明書は、固定資産評価証明書の記載事項の他に、課税標準額と税額等が記載された証明書です。
競売の申し立て、不動産の売買の際の登録免許税額の算定などが主な用途です。
申請の際に必要なもの
- 申請者の本人確認ができるもの。
マイナンバーカードの表面・運転免許証・写真付き住民基本台帳カード・パスポート等は1点、健康保険証・年金手帳・社員証・有資格者証（司法書士会員証等）等は2点以上必要となります。
- 申請者が借地人又は借家人である場合、前記の本人確認できるものに加え、借地人又は借家人であることが確認できるもの（賃貸借契約書等の書面又は地代等の領収書など）
※2003年（平成15年）4月1日より借地人等は土地の、借家人等は土地及び家屋の証明書の申請ができるようになりました。
- 証明される人からの委任状
※申請者が証明される本人である場合、証明される人の住民票上同一世帯の親族の場合（市外の方は、住民票等同一世帯を確認する書類が必要）、納税管理人等である場合（証明書必要）は委任状は必要ありません。
※証明される人が「法人」の場合、申請書に法務局で登記している代表者印が押印されていれば委任状は不要です。
※委任状の書き方につきましてはこちらをご覧ください。
- （裁判）訴えの提起等の理由で証明書が必要な場合は、所定の様式での申請が必要です。また、弁護士・司法書士以外の訴訟などの当事者が申請する場合は、使用目的に使用することを証する資料の提示が必要です。
- 民事執行手続き（競売等申立）の申立人として申請する場合は、裁判所に提出する申立書（コピー可）に加え、強制執行（競売、強制管理）の場合は執行力のある債務名義の正本（コピー可）、担保権実行（競売、担保不動産収益執行）の場合は担保権（抵当権等）の確認ができるもの（登記事項証明書又は公正証書など。コピー可）が必要です。また、申立人の代理人が申請する場合、前記の書類に加え、証明書交付申請に関する委任状（原本）又は申立に関する委任状（コピー可）が必要です。
- 相続人として申請する場合は、申請者もしくは委任者が被相続人（名義人）に対して相続権のあることが確認できる書類（例：戸籍謄本、抄本等）が必要です。
※亡くなった所有者が藤沢市外に住民票をおかれていた場合は、死亡がわかるもの(除籍謄本。コピー可）も必要です。
- 賦課期日（1月1日）以降、新しく所有者になられた方が申請する場合は、所有がわかる登記簿謄本もしくは、売買契約書等が必要です。
手数料
1通につき300円（1通につき2物件目以上は1物件あたり100円が加算されます。）
※土地、家屋は別々の証明書になります。同じ所有形態であれば、複数の物件を1通で証明する事が出来ます。
発行可能年度
現年度を含めて5年度分
※証明年度の1月1日が賦課期日です。
申請書ダウンロード