国民年金保険料免除・納付猶予制度について

国民年金保険料を納めることが困難なときは、申請して承認されると、保険料の全額または一部の免除を受けることができる免除制度があります。本人・配偶者・世帯主の所得が一定の基準に該当するかを日本年金機構が審査します。

また、50歳未満の方には、申請により本人・配偶者の所得で審査される保険料納付猶予制度があります。（令和12年6月末までの特例制度）

申請できる期間

原則、申請日から2年1ヶ月前までさかのぼって申請することができます。複数年度の申請を希望する場合は、年度ごとに申請書が必要です。（国民年金保険料免除・納付猶予制度については、7月から翌年6月までが1年度です。）

次の（1）～（4）のいずれかに本人・配偶者・世帯主（50歳未満の納付猶予は本人・配偶者）それぞれが該当することが必要です。（5）に本人が該当する場合、本人・配偶者・世帯主の所得要件は問われません。

（1）申請する年度の前年の所得が定められた基準額以下の方

免除対象となる所得の目安
所得審査対象者の扶養人数	全額免除納付猶予	4分の1納付（4分の3免除）	半額納付（半額免除）	4分の3納付 (4分の1免除）
3人扶養	172万円	202万円	242万円	282万円
1人扶養	102万円	126万円	166万円	206万円
扶養なし	67万円	88万円	128万円	168万円

※あくまでも目安の金額です。必ずしも承認される金額ではありません。

（2）失業・倒産・事業の廃止・災害などにあったことが確認できる方

（3）障がい者、寡婦またはひとり親であって前年の所得が135万円以下の方

（4）生活保護法による扶助のうち、生活扶助以外の扶助を受けている方

（5）特定障がい者に対する特別障がい給付金の支給に関する法律による特別障がい給付金を支給されている方

藤沢市に住民登録している方は、市役所保険年金課または各市民センター（藤沢、村岡市民センターを除く）の窓口へ、申請に必要なもの（下記参照）をお持ちください。

藤沢市に住民登録をしていない方は住民登録地の市区町村が窓口です。

※失業等、申請理由によって必要書類が異なります。事前にお問い合わせください。

※上記に加えて、委任状等が必要となる場合があります。

失業日や災害発生日等が確認できる以下のいずれか一点が必要です。（コピー可）
※失業を理由として申請できるのは、失業日（退職日の翌日）を含む月の前月分から翌々年の６月分までです。

申請者本人・配偶者・世帯主（納付猶予は本人・配偶者）それぞれの方が該当する場合は、該当するすべての方の書類が必要です。

※雇用保険の適用がない離職者の方は、藤沢年金事務所にご相談ください。

免除・納付猶予と未納の違い
	老齢基礎年金の計算には（平成21年3月以前の免除期間）	老齢基礎年金の計算には（平成21年4月以後の免除期間）	老齢基礎年金を請求するときには	障がい・遺族年金を請求するときには	後から保険料を納めるには
全額免除	3分の1として計算	2分の1として計算	受給資格期間に入ります	保険料納付要件に含まれます ※免除・納付猶予の申請日によって納付要件に含まれない場合があります	10年以内なら追納可能
4分の1納付（4分の3免除)	2分の1として計算	8分の5として計算
半額納付(半額免除）	3分の2として計算	4分の3として計算
4分の3納付（4分の1免除）	6分の5として計算	8分の7として計算
納付猶予	追納しないと計算されません	追納しないと計算されません
未納	計算されません	計算されません	受給資格期間に入りません	保険料納付要件に含まれません	2年を過ぎると納付不可能