居住サポート住宅認定制度（居住安定援助賃貸住宅事業）

居住サポート住宅とは

居住サポート住宅（居住安定援助賃貸住宅）とは、高齢者や低所得者などの住まいの安定確保のため、居住支援法人等と賃貸人が連携し、入居中の居住サポート（安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎ等）を行う住宅です。

居住サポート住宅の認定制度は、令和６年６月の住宅セーフティネット法改正により創設され、令和７年１０月１日から開始されました。

サポート住宅イメージ～国土交通省資料　改正法　概要リーフレット「住まいや住まい方にお困りの方へ」から抜粋～

居住サポート住宅の認定とは、事業者等の方が作成した居住安定援助計画を
市町村が認定する制度です。

申請には必ず事前相談をしていただく必要があります。
電子申請の前に、住まい暮らし政策課までお問合せください。

【申請の流れのイメージ】

申請の流れ

※居住サポート住宅情報提供システム
国土交通省と厚生労働省による認定された居住サポート住宅に関する情報の閲覧や、認定申請等の手続ができるホームページ

申請は電子申請システムのみの受付ですが、事前相談は書面の申請書をもとに行います。
下記の書類をダウンロードし、記入したものをご用意ください。
居住安定計画援助計画認定申請書（別記様式第２号）（PDF：472KB）

先に電子申請システムにアカウント登録をいただき、入力したものを印刷してお持ちいただいてもかまいません。※最終的な申請はご相談の後になります。一時保存等の状態で印刷していただくようご注意ください。

事前相談をご希望の方は住まい暮らし政策課（電話：0466-50-3541）までご連絡をお願いします。

居住サポート住宅の主な認定基準は次のとおりです。認定基準（HP）

認定窓口の審査において、居住安定援助計画の認定が行われると、認定された計画の情報が公開されます。

認定後、居住安定援助計画の変更や廃止があった場合は、居住サポート住宅情報提供システム（外部サイトへリンク）から手続きが必要です。

なお、以下の変更については軽微な変更とされるため、居住安定援助計画の軽微な変更届出書（PDF：69KB）を提出してください。（居住サポート住宅情報提供システムから作成可能）

申請書の項目	「軽微な変更」の内容
１　居住安定援助賃貸住宅事業を行う者	・認定事業者が法人の場合、役員の氏名・認定事業者が未成年者でその法定代理人が　法人の場合、その代表者及び役員の氏名
２　居住安定援助の内容及び提供の対価	・居住支援援助の対価の減額
３　居住安定援助賃貸住宅の棟数・戸数	・専用住宅の戸数の増加
５　居住安定援助賃貸住宅の名称　　及び所在地	・居住安定援助賃貸住宅の名称
７　居住安定援助の家賃　　その他賃貸の条件に関する事項	・家賃、敷金又は共益費の減額
８　入居に関する問合せ先	・入居に関する問合せを受けるための連絡先の変更
その他	・藤沢市が事業の実施に支障がないと認めるもの

認定事業者は、前年度の居住安定援助の実施状況を記載した定期報告書（PDF：461KB）を、毎年６月３０日までに報告する必要があります。報告は居住サポート居住サポート住宅情報提供システム（外部サイトへリンク）から行います。

また、居住サポート住宅のすべての入居者の入居状況や居住サポートの実施状況を記録した帳簿（電子媒体可）を、事業年度の終了後５年間保存する必要があります。
帳簿の様式は任意ですが、居住サポート住宅情報システムの参考様式をご参照ください。

国による居住サポート住宅の改修費の補助制度を利用することができます。
（補助限度額があります。）詳細は下記の居住サポート住宅改修事業ホームページをご確認ください。

認定された居住サポート住宅はこちらで公開されています。
居住サポート住宅情報提供システム（外部サイトへリンク）

個人でも申請できますか？	申請者には、大家さん、居住支援法人のほか、不動産事業者やサポートを提供する社会福祉法人・NPO法人が想定されます。個人、法人は問いません。
安否確認を行う通信機器とはどのようなものですか？	水道や使用状況、ドアの開閉、人感を検知する住設センサーや、電気の使用量を検知する電力会社のスマートメーター、使用状況を検知する照明などが想定されます。緊急通報装置等のように、入居者の発報によってのみ検知する機器は該当しません。
月１回の見守りとはどのようなものですか？	対面訪問のほか、ビデオ通話等で生活状況を把握する方法も可能です。ただし、以下の方法は入居者の生活状況が確認できないため不可とします。・電話（音声通話のみ）・SNS ・入居者による居住サポート実施者への訪問
申請には手数料がかかりますか？	藤沢市では認定手数料は無料です。
藤沢市独自の認定基準や、補助制度はありますか？	現在のところ、藤沢市独自の認定基準や補助制度はありません。