地域医療介護総合確保基金（介護分）【介護施設等の整備に関する事業】

団塊の世代が75歳以上となる2025年（令和7年）に向け、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務となっています。

これらの取組を推進するため、厚生労働省は、平成２６年度から諸費税増税分を活用した『地域医療介護総合確保基金（以下「基金」という。）』を創設し、各都道府県に設置して財政支援を行っています。

地域医療介護総合確保基金（介護分）管理運営要領の改正に伴う新規事業の活用希望調査について（２０２２年６月３日更新）

「地域医療介護総合確保基金（以下「基金」という。）」について、厚生労働省から管理運営要領の改正案が示されました。

この度の改正では、災害レッドゾーン（※）に所在する老朽化等した広域型介護施設の移転改築にかかる整備費を支援するため、「災害レッドゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の移転改築整備事業」が創設される予定です。

令和４年度及び令和５年度に本事業の活用を希望する事業者は、調査票の提出をお願いいたします。

※「災害レッドゾーン」とは、都市計画法第３３条第１項第８号に規定される開発行為を行うのに適当でない区域内の土地をいいます。具体的には、災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、浸水被害防止区域、急傾斜地崩壊危険区域が該当します。

１　対象施設

（１）広域型（定員３０人以上）の特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室

（２）広域型（定員３０人以上）の介護老人保健施設

（３）広域型（定員３０人以上）の介護医療院

（４）広域型（定員３０人以上）の養護老人ホーム

（５）広域型（定員３０人以上）のケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの。なお、移転に伴い、軽費老人ホームA型・B型・ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けないもの）から施設類型をケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）に変更する場合も対象とする。）

（６）広域型（定員３０人以上）の介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの。）

２　提出書類

 

新規事業活用希望調査票（エクセル：15KB）

３　提出方法

介護保険課（fj-kaigo-j@city.fujisawa.lg.jp）宛に電子メールでご提出ください。

※ご提出後、介護保険課（直通：0466-50-8270）へ調査票を提出した旨の電話連絡をお願いいたします。

４　提出期限

２０２２年（令和４年）６月１３日（月曜日）正午　厳守

５　留意事項

（1）本調査の回答により令和４年度及び令和５年度の補助を確約するものではありません。

（2）補助単価は、現時点での予定であり、管理運営要領の改正内容や国・県の予算編成状況により変更となる場合もあります。

令和５年度の所要見込み額調査について　　　※受付終了しました。

「地域医療介護総合確保基金（以下「基金」という。）」を活用した介護施設等の整備について、藤沢市の介護施設等における、令和５年度の活用見込みを把握するため、調査を行います。

令和５年度に活用を希望する事業者は、調査票の提出をお願いいたします。

1　対象事業及び提出書類

対象事業	提出様式
（1）既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業	様式1（エクセル：25KB）
（2）介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業	様式2（エクセル：30KB）
（3）介護職員の宿舎施設整備事業	様式3（エクセル：30KB）
（4）介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援	様式4（エクセル：27KB）
（5）介護施設等における看取り環境整備推進事業	様式5（エクセル：25KB）
（6）共生型サービス事業所の整備推進事業	様式6（エクセル：25KB）
（7）介護施設等の施設開設準備経費等支援事業	様式7（エクセル：26KB）

2　提出方法

介護保険課（fj-kaigo-j@city.fujisawa.lg.jp）宛に電子メールでご提出ください。

※ご提出後、介護保険課（直通：0466-50-8270）へ調査票を提出した旨の電話連絡をお願いいたします。

3　提出期限

２０２２年（令和4年）6月３日（金曜日）正午　厳守

4　留意事項

（1）掲載されているメニューが必ず補助制度化されるとは限りません。

（2）補助制度化された場合であっても、「藤沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第8期）」の整備計画等の内容によっては、補助対象とならないことがあります。

（3）本調査に基づき神奈川県が令和５年度予算要求を実施するため、本調査の回答数値が神奈川県における令和５年度予算の最大値となります。

（4）補助単価は、国・県の予算編成状況により変更となる場合もあります。