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更新日：2025年9月24日
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食品ロスを減らすために事業者のみなさんができること
日本の食品ロスに関する現状
食料自給率と食品ロス削減目標
食料自給率とは、日本の食料供給に対する国内生産の割合を示す指標です。日本の食料自給率（カロリーベース）は38パーセントであり、諸外国と比較すると低く、日本は食料の約6割を輸入に頼っているのが現状です。
出典：農林水産省「世界の食料自給率」より
このように、日本の食料自給率は低い水準にありますが、一方で食品関連事業者（食品製造業・食品卸売業・食品小売業・外食産業など）からは多くの食品廃棄物が発生しています。
食品リサイクル法に基づく基本方針（令和元年7月12日公表）では、事業系食品ロスの削減について、食品のサプライチェーン全体で2000年度比で2030年度までに半減させる目標が設定されました。2022年度に前倒しで目標が達成されたため、2025年3月には2000年度比で2030年度までに6割減とする目標が新たに設定されています。
事業系食品ロス発生量について
日本の食品ロス発生量は年間約464万トンで、そのうち約231万トンが食品関連事業者から発生している事業系食品ロスと推計されています。藤沢市の事業系食品ロスは約1,600トンと推計されています。（令和5年度）
事業系食品ロス発生量の内訳はこのグラフのとおりです。
出典：農林水産省資料より
食品ロス削減のためにできること
藤沢市では、食品ロス削減の取組を推進するため「藤沢市食品ロス削減推進計画」を策定しています。
『「もったいない」の気持ちで減らそう！食品ロス』を基本理念に、「藤沢市食品ロス削減推進計画」に基づき、事業者のみなさんができる食品ロス削減の取組について紹介します。
食品ロスを削減するメリット
事業者のみなさんが食品ロスを減らすことによって、次のようなメリットがあります。
○食品廃棄のコスト削減
食品ロスは生産・流通・廃棄に係るコスト等が発生する要因となるため、食品ロスの削減によって、企業経営への良い影響につながります。
○企業イメージの向上
食品ロスの削減に向けた取組を消費者等にアピールすることによって、企業のイメージ向上や商品のＰＲ、集客等にも活用できます。
食品ロス削減に向けて
食品ロス削減のためのポイント
食品ロスを減らすためには、次の3点を意識して取り組むことが大切です。
1．発生を抑制する
2．リサイクルをする
3．減量する
事業者のみなさんができる主な取組について
| 業種共通 | 商習慣の見直し（返品・過剰在庫削減）、余剰食品のフードバンク寄付、災害用備蓄食品の利活用の取組、需用予測精度向上 |
| 製造業 | 賞味期限延長・年月表示化、過剰生産削減 |
| 小売業 | 需要に見合った販売方法の取組・売り切り、配送時の汚損・破損の削減、小容器販売、バラ売り、てまえどりの推進 |
| 外食産業 |
調理ロス削減、食べきり運動の呼びかけ、提供サイズの調整、食べ残し持ち帰りへの協力（消費者の自己責任） |
主な取組の詳細は以下のとおりです。
商習慣の見直し
食品ロスの削減に向けて、賞味期限の年月表示の取組、納品期限の緩和（いわゆる「3分の1ルール」の見直し）等の商習慣の見直しが行われています。商習慣の見直しについて行った実証実験では、該当食品全体で約4万トン（87億円）ほどの削減効果が推計されております。商習慣検討の取組の概要については、農林水産省ホームページ「商習慣検討」（外部サイトへリンク）をご確認ください。
フードバンクの活用
フードバンクとは、主に企業や農家から発生する、まだ十分食べられるのに余っている食品を寄贈してもらい、食べ物を必要としている人のもとへ届ける活用及び団体のことです。事業所から出る食品（包装の印字ズレなど、食品衛生上問題はないが、通常の販売が困難な食品）や災害用備蓄食品をローリングストックする際など、未利用食品の有効活用にご協力をよろしくお願いいたします。
消費者庁では、事業所等から発生する未利用食品等の提供の促進を図るために、「食品寄付ガイドライン～食品寄付の信頼性向上に向けて～」（外部サイトへリンク）を策定し、公表しています。このガイドラインを活用することで、活動の信頼性・透明性・継続性を図るとともに、食品寄付への社会的信頼性
が高まることが期待されます。フードバンク等を活用する際には、本ガイドラインの内容をご確認ください。またフードバンクへの食品提供は、税制上で全額損金処理が可能な場合があります。詳しくは、「フードバンク等への食品提供・寄付に係る税制上の取扱い」（外部サイトへリンク）をご確認ください。
「てまえどり」の推進
「てまえどり」とは、食品小売店舗などを利用する消費者が、買ってすぐに食べるなら商品棚の手前にある商品を積極的に選ぶことです。消費者が「てまえどり」を実践することで、食品ロス削減につながりますので、店舗や商品棚に啓発ポスターやPOPを掲示して「てまえどり」を推進しましょう。
環境省「てまえどり」啓発資材ダウンロードページ（外部サイトへリンク）
神奈川県「てまえどり」啓発資材ダウンロードページ（外部サイトへリンク）
需要に見合った販売方法の取組
天候や日取り（曜日）等を考慮した需要予測に基づく仕入れや季節商品（例：恵方巻、クリスマスケーキ等）については、予約制とする等、需要に見合った販売方法にすることで、売れ残りによる廃棄の削減につながります。
食べきりの推奨
小盛りや小分けのメニューを採用することで、消費者が食事量を調整できるようになり、食べ残しによる食品ロス削減につながります。「外食時のおいしく」食べきりガイド（外部サイトへリンク）を参考にしてください。
宴会時の食べ残しを減らすために3010（さんまるいちまる）運動を推進しましょ
う。3010運動とは、＜乾杯後30分間＞は席を立たずに食事を楽しみましょう、＜お開き10分前＞になったら、自分の席に戻って、再度料理を楽しみましょう、と呼びかけて、食品ロスを削減するものです。
環境省「3010運動」啓発資材ダウンロードページ（外部サイトへリンク）
一人一人が「もったいない」を心がけて、無理なく食品ロスを減らしましょう。
持ち帰りへの協力
利用者が「食べ残し」をした場合に、清潔な容器に入れて持ち帰ってもらうことで食品ロスを削減できます。持ち帰りで発生し得る食中毒のリスクは自己責任の範囲であることを利用者に理解してもらうことが重要です。持ち帰りを行う際には、消費者庁・厚生労働省が公表している「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」（外部サイトへリンク）をよく確認してください。
神奈川県「持ち帰り」啓発資材ダウンロードページ（外部サイトへリンク）
それでも食品ロスが発生してしまう場合は
食品ロスが発生してしまう場合には、食品リサイクル活用の検討を行いましょう。食品リサイクルの方法は飼料化、肥料化、きのこ菌床、メタン化等の方法があります。限りある資源を有効活用するためにも、食品リサイクルの活用をよろしくお願いいたします。
食品リサイクルの活用を行う際には、処分を委託する食品リサイクル事業者が、「処分業の許可」を持っているか、「登録再生利用事業者」（外部サイトへリンク）として登録されている必要があります。委託を行う際には、ご確認をよろしくお願いいたします。
情報の発信元
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