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更新日:2024年4月12日
高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種は、平成26年10月1日から予防接種法に基づく定期予防接種になりました。本市では、接種費用の一部助成を行っております。ただし、国の定期接種実施要領に基づき、接種してからの経過年数を問わず、過去に23価肺炎球菌ワクチンを接種したことがある方は対象外のため、初めて接種をされる方に接種費用の助成をします。
65歳を超える方を対象とした経過措置(年度中に70、75、80、85、90、95、100歳になる方の接種)は令和5年度で終了しました。
令和6年度からは、接種日時点で65歳の方が対象となります。
次のいずれかに該当する方
(例)1959年(昭和34年)4月2日生まれの方の場合
2024年(令和6年)4月1日~2025年(令和7年)4月1日の期間に接種できます。
上記いずれの場合も初めて23価肺炎球菌ワクチンを接種する方が対象となります。
健康被害があった場合には、予防接種法に基づく救済制度が適用されます。
4月1日~3月31日(指定医療機関の休診日を除く)
2,700円
生活保護受給者または中国残留邦人の方は自己負担金が免除になります。
接種の際に指定医療機関の窓口に次のものを提示してください。
生活保護受給者・・・市町村の発行する生活保護受給証明書
中国残留邦人・・・藤沢市が発行した本人確認証
さかのぼりの申し出や後日、返金することはできません。
指定の医療機関以外で接種した場合は、全額自己負担になります。
1回
指定医療機関にご予約のうえ接種してください。
(指定医療機関以外での接種は公費助成対象外です。)
主な副反応は、局所反応です。
(注射部位疼痛(とうつう):72.3%、注射部位発赤(ほっせき):26.2%)
重大な副反応としては、アナフィラキシー様反応、血小板減少、知覚異常、ギランバレー症候群、蜂巣炎・蜂巣炎様反応がありますが、いずれも頻度不明でごくまれに発生するものです。
予防接種後の30分間は、急な副反応が起こることがありますので、医師(医療機関)とすぐに連絡がとれるようにしてください。
指定医療機関以外で予防接種を受ける場合は費用の助成はなく、実費となります。
定期予防接種の対象者の方で、副反応が起きた場合に健康被害救済制度の対象となります。
健康被害救済制度の対象になるには、次の手続きが必要です。
肺炎は、現在日本人の死因の第5位で、肺炎による死亡者は9割以上を高齢者が占めています。その中で一番多い病原菌は「肺炎球菌」です。
肺炎の予防や重症化を防ぐためには、日ごろの健康管理はもとより、肺炎球菌ワクチンの接種による効果が期待され、接種をすることで肺炎球菌感染症の約80%を予防できるとされています。
接種をしてから抗体ができるまでは、平均で3週間ほどかかり、1回の接種で5年以上免疫が持続すると言われています。
接種の効果や副反応について十分に理解したうえで、接種してください。
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