HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）接種について

子宮頸がんは、若い世代の女性のがんの中で多くを占めるがんです。日本では、毎年約1.1万人の女性がかかる病気で、毎年2,900人の女性が亡くなっています。

子宮頸がんのほとんどが、ヒトパピローマウイルス（HPV）の感染で生じることが分かっており、その発症や死亡の減少が期待できる方法として、HPVワクチンの接種と、子宮頸がん検診の受診の2つがあります。

HPVは、性的接触のある女性であれば50%以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。HPVに感染しても、多くの場合ウイルスは自然に検出されなくなりますが、一部が数年～数十年かけて、前がん病変の状態を経て子宮頸がんを発症します。

患者さんは20歳代から増え始めて、30歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう（妊娠できなくなってしまう）人も、1年間に約1,000人います。

HPVワクチンは予防接種法による定期接種の対象となっており、藤沢市では対象者の方に予防接種を実施しています。

定期接種の対象となるHPVワクチンは2価、4価、9価の3種類があります。

使用するワクチンによって異なります。

予防接種をご希望の方、保護者の方は、下記「HPVワクチン接種にあたって大切なこと」もご覧ください。

4月1日～3月31日（指定医療機関の休診日を除きます。）

小学校6年生・中学1年生・中学2年生・中学3年生・高校1年生に相当する年齢の女性

• キャッチアップ接種対象者（1997年4月2日から2008年4月1日生まれ）の方で、2022年4月から2025年3月31日までに1回でもHPVワクチンを接種していること
• 2024年度に高校1年生相当（2008年4月2日から2009年4月1日生まれ）の方で、2022年4月から2025年3月31日までに1回でもHPVワクチンを接種していること

この期間に接種を開始していることで経過措置の対象者となります。藤沢市に住民登録されている方で、2024年11月までに1回も接種をした記録がない方には、2025年2月3日にはがき（PDF：211KB）をお送りしています。

経過措置とは？

2022年4月から2025年3月31日までに1回でもHPVワクチンを接種した方は、経過措置として2026年3月31日まで、残りの必要回数を公費（無料）で接種できる制度です。

《参考》厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）

藤沢市に転入されてきた方へ

予防接種を受けた記録は、接種を受けた自治体でのみ保管しています。接種間違いを防ぐためにも、接種履歴がわからない方は、接種を受ける前に、以前にお住いの自治体にお問い合わせください。

市内指定医療機関（PDF：513KB）に必ず事前に予約してください。指定医療機関以外で接種した場合、助成の対象になりません。（藤沢市では助成券等はお送りしていません。）

藤沢市に住民票を有する方が、進学などの事情で、やむを得ず指定医療機関以外で定期予防接種を受けたい場合、事前に（実際に予防接種をする自治体の長及び医療機関宛の）定期予防接種実施依頼書の発行をお申込み（外部サイトへリンク）ください。

制度の詳細は定期予防接種をやむを得ず指定医療機関以外で接種されたい方へ（償還払い制度）のページをご覧ください。

マイナンバーカード、健康保険証等、年齢がわかるもの。

無料

接種を希望される方、保護者の皆様に対して、HPVワクチンを接種するにあたって、あらかじめご確認いただきたい情報をまとめました。

予防接種の有効性とリスクを十分にご理解いただくために、厚生労働省が作成しているリーフレットを必ずお読みください。

HPVワクチンは筋肉注射で注射します。接種を受けた部分の痛みや腫れ、赤みなどの症状が起こることがあります。

ワクチンの接種を受けた後に、まれですが、重いアレルギー症状（呼吸困難やじんましんなど）や神経系の症状（手足の力が入りにくい、頭痛・嘔吐・意識の低下）といった重い症状が起こることがあります。

また、広い範囲の痛み、手足の動かしにくさ、不随意運動（動かそうと思っていないのに体の一部が勝手に動いてしまうこと）といった多様な症状が報告されています。

ワクチンが原因となったものかどうかわからないものを含めて、接種後に重篤な症状として報告があったのは、ワクチンを受けた1万人あたり約3～5人です（2価、4価は約5人、9価は約3人）。

接種するワクチンや年齢によって、合計2回または3回接種しますが、接種した際に気になる症状が現れたら、それ以降の接種をやめることができます。

接種後に気になる症状が出たときはまずは医療機関や下記の相談先に相談してください。

まずは、接種を行った医師・かかりつけの医師にご相談ください。HPVワクチン接種後に生じた症状の診療に関する協力医療機関（外部サイトへリンク）の受診については、接種を行った医師又は、かかりつけの医師にご相談ください。

平成25年

HPVワクチンは、平成25年4月1日に予防接種法による定期接種となりましたが、同年6月厚生労働省より、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛等が、ワクチン接種後に見られたことから、「この副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきでない」との勧告がなされました。

令和3年

令和3年11月26日付で、厚生労働省より「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」が通知され、「最新の知見を踏まえ、改めてHPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められた。」とあり、積極的な勧奨差し控えを終了することとなりました。

令和4年

藤沢市では、この通知を受け、令和4年5月に定期接種の対象となる、小学6年生から高校1年生に相当する年齢の女性の方や保護者の方に、予防接種に関するリーフレットを送付いたしました。

国は、引き続きHPVワクチンの安全性の評価を行っていくこと、接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の診療実態の継続的な把握や体制強化を行っていくこと、都道府県や地域の医療機関等の関係機関の連携を強化し地域の支援体制を充実させていくこと、HPVワクチンについての情報提供を充実させていくこと等を明らかにしています。

令和6年

キャッチアップ接種最終年度であり、夏以降接種需要が大幅に増えたことにより、ワクチンの接種を希望しても受けられなかった方がいらっしゃる状況等を踏まえ、キャッチアップ接種対象者及び高校1年生相当の方のうち、令和7年3月31日までに接種を開始した方が、残りの必要回数分の接種を公費（無料）で完了できるよう、経過措置が設けられました。

このことを受けて藤沢市では、2025年2月3日に、藤沢市に住民登録されている方で、2024年11月までに1回も接種をした記録がない方に制度の案内をするはがきを送付しました。

藤沢市では、積極的勧奨を控えていた時期に当たる平成26年に、HPVワクチンを接種した方(※)に対し、体調の変化についてのアンケート調査を実施しました。

(※)予防接種法による定期接種化以前に、任意接種としてワクチン接種を受けた方も含みます。

【対象者】平成23年3月1日から平成26年3月31日までにHPVワクチンを接種した方

【調査方法】対象者に調査用紙を送付し、郵送で回答

【調査結果】調査結果（PDF：51KB）をご覧ください

原則、同じ種類のワクチンで規定の回数を接種してください。ただし、2価または4価HPVワクチンで規定の回数の一部を完了し、9価HPVワクチンで残りの回数の接種を行う交互接種についても、実施して差し支えないとされています。現時点において、交互接種における免疫原性や安全性に関する懸念は報告されていません。交互接種を行う際は、接種する医療機関から十分な説明を受けた上で接種してください。

なお、2価または4価HPVワクチンで接種を開始し、定期接種として9価HPVワクチンで接種を完了する場合は、9価HPVワクチンの接種方法に合わせ、1回目と2回目の間隔を1ヵ月以上、2回目と3回目の間隔を3ヵ月以上空けて接種します。