藤沢市建築物再生可能エネルギー利用促進計画について

建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度

2050年カーボンニュートラル、2030年度の温室効果ガス削減目標の実現に向け、建築物分野における脱炭素化を実現するためには、建築物のエネルギー消費量の削減を図るとともに、再生可能エネルギーを積極的に活用することが重要です。

建築物省エネ法において、太陽光などの再生可能エネルギーの発電等の効率性が地域の気候条件や建築物の立地条件に大きく影響されることから、地域の実情に応じた取組を推進するため、「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」が新たに創設されました。

本制度により、建築物における再エネ利用設備の設置促進につながる措置を講じることで、再エネ利用設備の一層の設置促進が期待されることから、「藤沢市建築物再生可能エネルギー利用促進計画」（以下、「促進計画」とします。）を策定し、令和7年4月1日より制度の運用を開始します。

藤沢市建築物再生可能エネルギー利用促進計画の内容（令和７年４月１日運用開始）

建築物再生可能エネルギー利用促進区域（以下「促進区域」とします。）の範囲は、江の島特別景観形成地区を除く藤沢市内全域です。
藤沢市が設置を促進する再エネ利用設備の種類は、太陽光発電設備です。

促進計画：藤沢市建築物再生可能エネルギー利用促進計画（PDF：1,924KB）

促進区域内に適用される措置

促進計画に定める促進区域内では、次の措置が適用されます。

建築士から建築主への再エネ利用設備の導入効果等の説明義務
建築士は、藤沢市が条例で定める用途・規模の建築物について設計の委託を受けた場合に、建築主に対して建築物へ設置することができる再エネ利用設備の導入効果等を説明する義務が生じます。
再エネ利用設備の設置に係る建築基準法の特例許可制度
促進計画に定める特例適用要件に適合する建築物について、特例対象規定（建築基準法第52条第14項（容積率）、第53条第5項（建蔽率）、第55条第3項（絶対高さ制限）の規定）の特例許可の対象となります。
建築主の再エネ利用設備の設置の努力義務
促進区域内で、建築物の建築又は修繕等を行おうとする建築主は、再エネ利用設備の設置に努めることとなります。
市町村の建築主等への再エネ利用設備に係る情報提供や助言等の努力義務
促進区域内の建築物の建築主等に対して、情報提供や助言等の必要な支援を行うように努めることとなります。

建築士から建築主への再エネ利用設備の導入効果等の説明義務

促進区域内で10平方メートルを超える新築、増築又は改築に係る設計の委託を受けた建築士は、建築物へ設置することができる再エネ利用設備の導入効果等について、建築主に対し書面で説明をしなければなりません。なお、建築物省エネ法第20条第2号及び第3号に掲げる文化財等や仮設建築物は説明義務の対象外です。