太陽光発電システムの導入支援サイト

電力は、太陽光で自家消費。

　本市では、2022年（令和4年）3月に「藤沢市地球温暖化対策実行計画」を改定し、2013年度（平成25年度）を基準として、2030年度（令和12年度）までに温室効果ガス排出量46％削減を目指すとともに、2050年（令和32年）における脱炭素社会の実現を目標としています。この目標を達成するためには、再生可能エネルギーの導入が必要であり、本市では太陽光発電が効果が高いとされることから、補助金情報や導入メリット、導入方法等について紹介します。

◆参考情報◆
・戸建住宅の太陽光発電システム設置に関する Q&A（一般社団法人 環境共生住宅推進協議会、編集協力 国土交通省 住宅局）

藤沢市のお得な補助金情報！

 

導入のメリット

　太陽光発電システム導入のメリットについて紹介します。

１ 地球温暖化の抑止
　国では、一人当たりの二酸化炭素排出量のうち、約半分は電気由来と言われています。

　太陽光発電システムにより発電された電気は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーであることから、「地球温暖化」の抑止につながります。

　※出典：全国地球温暖化防止活動推進センター（https://www.jccca.org/）

２ 非常時の電源確保
　自宅や事務所等に設置された太陽光発電システムは自立したエネルギー源となることから、災害等による停電時の非常用電源として活用できます。

　また、蓄電池を併用し電力をためておけば、太陽が出ていない時間帯でも電力の使用が可能となります。

　※非常用電源としての使用方法等については、メーカー等によって異なるため、操作の際は必ず取扱説明書等をご参照ください。
◆参考情報◆
・停電時でも電気が使えます（一般社団法人太陽光発電協会）

３ 電気代の節約
　自宅や事務所等で発電した電力を自身で消費する（自家消費）ことで、電力会社からの電力供給量を削減できることから、電気料金の負担が軽減します。

　また、自家消費分を上回る電力（余剰電力）が発生した場合、その電力を売却することで、収入を得られる可能性があります。

　※導入方法によって効果に違いがあります。

 

４ 企業イメージの向上
　節電によるコストの削減や、環境への配慮により、企業イメージの向上につながります。近年では、サプライチェーン全体の脱炭素化が重視されてきており、取引先選定基準にも環境配慮が加わりつつあります。脱炭素化に取り組むことによって他の企業との差別化を図ることができ、新たなビジネスチャンスにもつながります。コスト削減で生まれた利益を従業員に還元することで、モチベーションアップや新たな人材獲得にも有利になります。

導入方法

太陽光発電システムの導入方法について、メリット・デメリットを含めて紹介します。

	＜メリット＞	＜デメリット＞
自費設置	・他の導入方法と比べると、投資回収効率が高い ・設置システムの管理（処分、交換等）が自由にできる ・余剰電力を売電できる	・初期投資の負担が大きい ・維持管理、メンテナンスの負担がある
オンサイトPPA	・初期投資の負担が不要 ・維持管理、メンテナンスの負担が不要 ・費用負担は自家消費した電気代のみ	・設置システムの管理（処分、交換等）が自由にできない ・契約期間が長期となる
リース	・初期投資の負担が不要 ・維持管理、メンテナンスの負担が不要 ・余剰電力を売電できる	・設置システムの管理（処分、交換等）が自由にできない ・契約期間が長期となる ・発電がない場合でもリース料の支払いが必要

参考：再エネ調達のための 太陽光発電設備導入について（環境省）

１ 自費設置
需要家（個人・事業者等）が自ら、太陽光発電システムの施工業者と契約し、設備を購入して設置する方法です。

２ オンサイトPPA
発電事業者が需要家（個人・事業者等）の自宅や事務所等に太陽光発電システムを発電事業者の負担で設置し、所有・維持管理をした上で、その設備で発電した電気を需要家（個人・事業者等）が購入する方法です。（PPA：Power Purchase Agreement（電力購入契約））

３ リース
リース事業者が需要家（個人・事業者等）の自宅や事業所等に太陽光発電システムをリース事業者の負担で設置し、維持管理を行う一方、需要家（個人・事業者等）はその設備に対する月々のリース料を支払うことで発電した電気をすべて取得する方法です。

　導入に係る国・県・市町村等の支援制度（補助金など）の一例を、こちらのページでご紹介しています。

相談窓口のご案内

　「かなしんカーボンニュートラルワンストップ窓口」は、融資相談を始め導入設備の相談取次ぎや補助金申請手続き等をワンストップで対応しています。

　太陽光発電システムの導入を検討される際は、ぜひお近くの市内店舗にご相談ください！
　◆市内店舗一覧はこちら（かながわ信用金庫HP）◆

＜本件に関する問合せ先＞
　かながわ信用金庫 業務推進部
　TEL：046-821-1709（ダイヤルイン） FAX：046-826-0118

　※かながわ信用金庫は、藤沢市「重点対策加速化事業」の連携事業者です。

施工業者情報

　施工事業者を選定する際にご活用ください。

〇藤沢商工会議所
　省エネ設備工事等に対応する会員事業者を公開しています。

〇神奈川県
　「かながわソーラーバンクシステム」に登録されている、所定の要件を満たした設置プランを公開しています。

 

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