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更新日：2026年2月12日
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農用地利用集積計画及び農用地利用集積等促進計画の公告をした旨の証明について
特定貸付けに係る農用地利用集積計画又は農用地利用集積等促進計画を公告した旨の証明書を発行します
農地等についての贈与税または相続税の納税猶予の特例の適用を受けている者が、その適用を受けている農地等について、農用地利用集積計画（農業経営基盤強化促進法）又は農用地利用集積等促進計画（農地中間管理事業の推進に関する法律）によって利用権設定（農地の貸借）が行われた場合（特定貸付）に納税猶予を継続する特例の適用を受ける際に、添付書類として当該証明書が必要になります。
特定貸付以外の証明書については、申請先に記載の担当までお問い合わせください。
申請方法
- 次の様式に必要事項を記入し、郵送（または持参※）により申請してください。
- 証明書が準備できましたら当課から御連絡いたします。
- 後日来庁していただき、お渡しする納付書にて交付手数料をお支払いください。（市役所内指定金融機関派出所（本庁舎2階）：平日9時～16時）
- 当課にて領収書を確認させていただき、証明書をお渡しいたします。
即日の交付はできませんので、持参の場合はご注意ください。
本証明書は、藤沢市が公告した農用地利用集積計画又は認可・公告した農用地利用集積等促進計画に関するもののみですのでご確認のうえ、申請してください。
様式
農用地利用集積計画の場合
農用地利用集積等促進計画の場合（農地中間管理機構である神奈川県農業会議を介したもの）
申請先
〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1
藤沢市役所経済部 農業水産課 農政担当
手数料
1筆300円、2筆目以降は1筆あたり100円です。
現金のみの対応となります。
農用地利用集積計画と農用地利用集積等促進計画は別の証明書となりますので、同時に申請された場合はそれぞれの証明書ごとに1筆（300円）として扱われます。
注意事項
- 本証明書の発行には、受付後、一週間程度を要します。本証明書は、農用地利用集積等促進計画の公告後2か月以内に税務署への提出が必要となりますので期日には余裕をもって申請してください。
- 証明書は原則窓口（対面）での交付となります。
- 証明書発行後の手続きにつきましては、所管の税務署にお問い合わせください。
情報の発信元
経済部 農業水産課
〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎8階
電話番号：0466-50-3532（直通）
ファクス：0466-50-8256
