市税の滞納について

市税の滞納

市税を決められた納期限までに納付しないことを滞納といいます。

市税を滞納している方には、まず地方税法に基づき督促状、さらに催告状によって納税を促しています。督促・催告にも応じず滞納状態が続く場合は、『滞納処分』を行います。

また、市税を滞納すると、本来納めるべき税額のほかに『延滞金』が加算されます。

督促状について

滞納処分について

『滞納処分』は自主的に納付していただけない場合に、法律に基づく手続きによって市税の確保を図るものです。

催告等を行っても納付がない場合は、電話や自宅等への訪問により納税をお願いするほか、必要な場合には財産調査を行い、法律に基づいて財産の差押え等を執行することになります。

滞納処分で差押えとなった不動産・動産・債権などの差押財産は換価のための公売等を行い、滞納となっている市税に充当することになります。

市税の延滞金について

市税を納期限が過ぎて納付された場合には、納期限までに納付された方との公平を保つため、地方税法に基づき『延滞金』を納めていただくことになります。

 

• 法人市民税、事業所税の延滞金計算について

延滞金の計算方法

2014年（平成26年）1月1日以降の期間の割合

特例基準割合【2021年（令和3年）1月1日以降は「延滞金特例基準割合」という。】に年7.3％の割合を加算した割合。

ただし、納期限の翌日から1か月を経過するまでの期間は、各年の特例基準割合【2021年（令和3年）1月1日以降は「延滞金特例基準割合」という。】に年1％を加算した割合と年7.3％のいずれか低い方。

※各年における延滞金の割合については、『参考資料：「これまでの市税延滞金割合の推移」』をご覧ください。

2000年（平成12年）1月1日から2013年（平成25年）12月31日までの期間の割合

年14.6％の割合。

ただし、納期限の翌日から1か月を経過するまでの期間は特例基準割合。

1999年（平成11年）12月31日までの期間の割合

年14.6％の割合。

ただし、納期限の翌日から1か月を経過するまでの期間は年7.3％。

延滞金の計算例

例1

平成29年度市県民税の第1期分【納期限：2017年（平成29年）6月30日】34,500円を2018年（平成30年）1月31日に納めた場合（税額の1,000円未満は切り捨て）

延滞金額＝

（34,000円×31日×0.027÷365日）※小数点未満切捨
＋（34,000円×153日×0.090÷365日）
＋（34,000円×31日×0.089÷365日）

＝1,616円→1,600円（100円未満切り捨て）

ただし、算出した延滞金額が1,000円未満である場合は、その全額を切り捨てます。

例2

令和6年度市県民税の第1期分【納期限：2024年（令和6年）7月1日】34,500円を2024年（令和6年）12月31日に納めた場合（税額の1,000円未満は切り捨て）

延滞金額＝

（34,000円×31日×0.024÷365日）※小数点未満切捨
＋（34,000円×152日×0.087÷365日）

＝1,300円

ただし、算出した延滞金額が1,000円未満である場合は、その全額を切り捨てます。

 

※詳しくは、納税課までお問い合わせください。

参考資料:「これまでの市税延滞金割合の推移」

これまでの市税延滞金割合の推移（PDF：59KB）

市税を一時に納付できない方のための猶予制度について

詳しくは、猶予制度のページをご覧ください。