藤沢市税務地図情報システム構築業務公募型プロポーザルの実施について

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更新日：2026年1月7日

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藤沢市税務地図情報システム構築業務公募型プロポーザルの実施について

概要

　藤沢市税務地図情報システムのリプレイスに伴い、システム構築を行うため、事業者を公募します。事業者の選定にあたっては、公募型プロポーザル方式を採用します。

業務名

　藤沢市税務地図情報システム構築業務

スケジュール

（1）公募期間	2026年(令和8年)1月7日(水)から1月21日(水)午後5時まで
（2）質問書の提出期限	2026年(令和8年)1月16日(金)午後5時まで
（3）質問書への回答	2026年(令和8年)1月21日(水)までに市公式ホームページ上で随時回答(予定)
（4）参加資格確認結果通知	2026年(令和8年)1月26日(月)(予定)
（5）提案書等の提出期限	2026年(令和8年)2月6日(金)
（6）事業提案に関するプレゼンテーション	2026年(令和8年)2月18日(水)午前
（7）システム機能提案に関するヒアリング	2026年(令和8年)2月18日(水)午後
（8）選定結果の通知	2026年(令和8年)2月24日(火)

システム構築にかかる予算の上限（令和８年度）

２５，８０６，０００円（税込み）

※この金額は契約予定額を示すものではない。

※提案見積金額は、この金額を超えてはならない。

※本稼動後の５年間（令和９年度から令和１３年度まで）は、本システムの保守業務及びデータ更新業務、固定資産（土地）評価システム作成業務について、それぞれ単年度の随意契約を行うことを予定している。

※本稼動後５年間（令和９年度から令和１３年度まで）の事業計画としては、４７８，４５６千円（税込み）を想定している。

※本稼働後５年間（令和９年度から令和１３年度まで）の契約金額については、業務内容の変更、社会情勢の変化による人件費・備品購入費の増を除き、原則として本プロポーザルで提出する概算見積金額からの増額は認めない。

※本業務は、令和８年度予算が藤沢市議会において議決されることを条件としている。予算が議決されず、成立しなかった場合は、本プロポーザルは無効となる場合がある。なお、その場合においても、参加者は藤沢市に対し、参加表明書や企画提案書の提出に当たって負担した費用等について請求できない。

参加資格要件

本プロポーザルの参加者は次の要件を満たすものとします。

（１）神奈川県内に本社又は営業所等を有し、故障等の際に速やかに対応できる体制を整えられること。

（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項第１号から第３号までの規定に該当しないものであること。

（３）「かながわ電子入札共同システム」による令和７・８年度競争入札参加資格者名簿の一般委託の営業種目「情報処理業務委託」又は「航空写真・図面製作委託」で認定を受けていること。

（４）公表日以後に藤沢市競争入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止を受けている期間がないこと。契約締結日までに指名停止を受けた場合は、契約できないものとする。

（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に基づき指定された暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人として使用していない者であること。

（６）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申立てをしている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てをしている者（再生手続き開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。ただし、公表日以後に当該申立てをした者については、参加資格を取り消すこととする。

（７）情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ２７００１）、プライバシーマーク（ＪＩＳＱ１５００１）及び品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１又はＪＩＳＱ９００１）の認証を取得していること。

（８）配置予定の管理技術者は、本業務に精通し、税務地図情報システムの運用について実務経験年数を１０年以上有する者とし、担当技術者は測量法（昭和２４年法律第１８８号）に基づく測量士の資格及び相当の経験を有した者を１人以上配置できること。

（９）人口３０万人以上（契約年の１月１日時点）の自治体に対して、税務地図情報システムの導入実績があり、基幹業務システムのうち固定資産税（土地）台帳との連携実績があること。