スポーツ施設のご利用における「営利目的」の基準について

営利を目的としたご利用について、基準を定めておりますので、お申し込みの前に必ずご確認ください。

営利目的とみなされる主なケース

個人・団体を問わず、次のいずれかに該当する場合は「営利目的の利用」となります。

• 物品の販売・宣伝

  • 施設内でのグッズや教材などの物品販売

  • 商品やサービスの宣伝・プロモーション活動

• 有料の教室・発表会など

  • 参加者から「入場料」や「受講料（月謝など）」を徴収して開催するもの。ただし、資料代や保険代など、活動に必要な「実費に相当する額」のみを徴収する場合は除きます。

• 商用の撮影・録音

  • 後日の販売や、テレビ・インターネット等での放送・配信を前提とした撮影および録音

• 契約・勧誘行為

  • 施設内での直接的な契約行為

  • 将来的な契約につながることを目的とした説明会やセミナーなどの勧誘活動

「営利目的」とはみなさないケース

次の対象法人等が、特定の目的で利用される場合は、無償・有料（受講料徴収など）にかかわらず「営利目的とはみなさない」こととします。ただし、構成員への利益分配を行わないことが条件です。

対象団体

• 特定非営利活動法人（NPO法人）
• 公益法人（公益社団・財団法人）
• 社会福祉法人
• 総合型地域スポーツクラブ

内容

• その法人の本来の目的実現のために利用する場合
• 地域住民に対してサービスを提供するために利用する場合

ご利用にあたってのお願い

• 営利目的に該当するかどうか判断に迷う場合は、必ず各施設にお問い合わせください。問い合わせ先は関連リンクの藤沢市スポーツ施設一覧をご確認ください。

• 偽って申請された場合、ご利用中であっても許可を取り消すことがございます。

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