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更新日：2023年10月24日
温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度税制改正により創設された国税です。
森林環境税は個人市県民税均等割の枠組みを用いて、市が国税として1人年額1,000円を令和6年度から徴収します。
| 令和５年度以前 | 令和６年度以降 | ||
| 市民税 | 個人市民税均等割（※） | 3,500円 | 3,000円 |
| 県民税 | 個人県民税均等割（※） | 1,500円 | 1,000円 |
| 水源環境保全税 | 300円 | 300円 | |
| 森林環境税 | なし | 1,000円 | |
| 合計 | 5,300円 |
5,300円 |
|
（※）防災施策に係る財源確保のため臨時措置として行われていた個人市県民税均等割の引き上げは令和５年度で終了します