年の途中で退職した場合の市民税・県民税について

年の途中で退職した場合の市民税・県民税はどうなるの？

年の途中で会社を退職した場合にかかる市民税・県民税は、次のようになります。

• （ア）「給与天引きできなくなった分の市民税・県民税」は、自分で納付する。
• （イ）「退職金にかかる市民税・県民税」は、退職金から天引きされる。
• （ウ）「退職した翌年度の市民税・県民税」は、前年中の収入をもとに計算され、自分で納付する。

（ア）給与天引きできなくなった分の市民税・県民税

給与から天引きされる市民税・県民税は、その年の1年分を6月から翌年5月までの12回に分割して徴収されます。

年の途中で退職した場合には、給与から天引きできなくなるため、残りを自分で納付します。

自分で納付するための納税通知書（納付書）は、会社から退職の連絡を受けてから、市民税課より本人に郵送します。

たとえば、12月で退職した場合には、「6月から12月の市民税・県民税」は「給与から天引き」、「1月から5月の市民税・県民税」は「自分で納付」となります。

1年間の税額

6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月	5月
給与から天引きできた分							自分で納付する分

退職した人あてに納付書を郵送する時期は、6月・8月・10月・1月ですが、その時期は、会社から市民税課へ連絡を受けた時期によって異なります。
「給与天引きできなくなった市民税・県民税」を「自分で納付」するときには、毎月納めるのではなく、「普通徴収」の納期にあわせて納付します。
「普通徴収」の納期は、6月・8月・10月・1月の年4回ですが、退職した時期によって、「給与天引きできなくなった分の市民税・県民税」を分割する回数が少なくなる場合があります。

「普通徴収」については、下のリンク先で確認できます。

ただし、次の場合には、「自分で納付」していただく必要はありません。

• （1）退職後、他の会社に就職し、そこで残りの市民税・県民税を給与から天引きすることになった場合
• （2）残りの市民税・県民税を、退職金などから一括して徴収した場合

（イ）退職金にかかる市民税・県民税

退職金にかかる市民税・県民税は、その受け取り方によって、計算のしかたが異なります。

• （1）退職したときに、一度に受け取る分は、給与などの他の所得とは分離して計算・徴収します（分離課税）。
  退職金にかかる市民税・県民税の計算については、下のリンク先で確認できます。
• （2）退職後、年金として毎年少しずつ受け取る分は、「雑所得」として、毎年他の所得とあわせて申告する必要があります。

（ウ）退職した翌年度の市民税・県民税

退職した翌年度には、市民税・県民税を給与から天引きできなくなるので、自分で納付します。

自分で納付するための納税通知書（納付書）は、6月に本人あてに郵送します。

退職した翌年度の市民税・県民税額は、前年中（1月～12月）の収入をもとに決定します。

自分で納付するための納税通知書（納付書）が届いてから、新しい会社に就職し、会社で給与天引きができる場合には、会社の経理担当者をとおして市民税課に連絡をしてください。

市民税・県民税の年度は、6月から翌年5月までです。

リンク

• 個人市民税県民税の納税のしかた
• 退職所得の課税の特例