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更新日:2019年10月1日

70歳になられた方の国民健康保険について

国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証

民健康保険に加入している方で、新たに70歳になられた方には、70歳になる月(1日生まれの方はその前月)の下旬に、医療機関での負担割合が記載された「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」をお送りします。

70歳になられた翌月(1日生まれの方は当月)の診療から使用できます

療機関にかかる際には、国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証を提示してください。

 ※利便性向上のため「保険証」と「高齢受給者証」の機能を一体化しました。

なお、負担割合は前年の所得により毎年判定を行い、負担割合に変更があった場合は、有効期限内であっても保険証の差替えが必要になります。変更後の負担割合が表示された保険証をお送りしますので、変更前の保険証はお返しください。

また、75歳になられた方は国民健康保険ではなく後期高齢者医療制度の被保険者となりますので、75歳の誕生日以降は後期高齢者医療制度から発行された保険証を使用することになります。

負担割合の決まり方

則として医療費機関での負担割合は2割ですが、ご本人、または同じ世帯内に国民健康保険に加入している70歳以上75歳未満の方で、住民税の課税所得(課税標準額)が145万円以上ある方が1人でもいる場合(一定の所得がある方)には、その世帯の70歳以上75歳未満の方の負担割合は3割となります。

だし、次の[1]~[3]の基準に該当する方は、申請により負担割合が2割となる場合があります。該当する方には、保険年金課より基準収入額適用申請書を送付いたします。

(根拠法令:国民健康保険法第42条第1項第3号及び第4号、国民健康保険法施行令第27条の2第2項及び第3項、国民健康保険法施行規則第24条の3)

 

世帯の状況

世帯の収入金額

(収入の定義は※1参照)

基準

[1]

住民票同一世帯に70歳以上75歳未満の被保険者が1人

その方の収入額

383万円未満

[2]

住民票同一世帯に70歳以上75歳未満の被保険者が2人以上

70歳以上75歳未満の被保険者の収入額の合計

520万円未満

[3]

[1]の方で収入額が383万円以上であって、同一世帯に後期高齢者医療制度で旧国保(※2)の方がいる場合

70歳以上75歳未満の被保険者の収入額と、後期高齢者医療制度で旧国保(※2)の方の収入額合計

520万円未満

(※1)収入…所得税法に規定する各種所得の金額(退職所得の金額を除く)の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額。収入の例①公的年金等の場合は源泉徴収票などの「支払金額」欄の金額、②営業の場合は「売上」、③不動産の場合は家賃等の「総収入金額」、④株の譲渡の場合は「売却価額」等。土地・建物などの売却や、株式・配当(特定公社債などを含む)や先物取引などで確定申告した場合、売却金額は収入金額に含まれます(損失申告の場合も含む)のでご注意ください。

(※2)旧国保被保険者…国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方で、移行後も世帯状況に変更(世帯主が変わったり、国保加入者が全員資格喪失したりする等)がない方。

★平成27年2月以降は、誕生日が昭和20年1月2日以降の被保険者がいる世帯では上記に加え、次の判定が加わります。

70歳から75歳未満の被保険者の基準所得額(総所得金額等ー住民税の基礎控除額33万円)の合計額が210万円以下の場合も2割となります。その場合は、保険年金課より新しい国民健康保険高齢受給者証をお送りしますので、申請は不要です。

負担割合フローチャート〈2019年8月~2020年7月末〉

 図を拡大(PDF:262KB)

負担割合フロー2019

自己負担割合フローチャート〈2018年8月~2019年7月末〉

を拡大(PDF:116KB)

負担割合フロー2018

入(※1)、旧国保(※2)については、上記「自己負担割合の決まり方」※1、※2を参照ください。

負担割合の変更

民健康保険に加入している70歳以上の方が、転入や転出をしたとき、世帯を分けたり一緒にしたとき、及び所得課税状況(収入額含む)に変更があったときには負担割合が変更となる場合があります。

このページの担当

保険年金課国保調査担当

(直通)0466-50-3574

受付時間日8時30分~17時00分まで

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福祉健康部 保険年金課

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