ホーム > 暮らし・環境 > 環境 > 公害 > 公害関係法令に関する届出及び事前協議について > 水質汚濁防止法に関する届出
ページ番号：29658
更新日：2025年4月25日
ここから本文です。
水質汚濁防止法に関する届出
お知らせ
法改正
住宅宿泊事業(民泊)で使用される、ちゅう房施設、洗濯施設及び入浴施設について、水質汚濁防止法に基づく届出は不要となりました。
水質汚濁防止法について
水質汚濁防止法により、工場又は事業場から公共用水域に水を排出する者等は、特定施設（汚水又は廃液を排出する施設で政令で定めるもの）を設置等するときは、法令に定める事項について届出が義務付けられています。
届出様式
特定施設（有害物質貯蔵指定施設）に関する届出
| 届出書の種類 | 根拠条文（法） | 届出時期 | 様式 |
|
特定施設(有害物質貯蔵指定施設) (様式第1) |
第5条第1項 第5条第3項 第7条 第6条第1項 |
〇設置・変更届出書 工事着手の60日前まで 〇使用届出書 事由発生から30日以内 |
|
|
氏名等変更届出書 (共通様式) |
第10条 | 事由発生から30日以内 | word（ワード：25KB） |
|
特定施設（有害物質貯蔵指定施設）使用廃止届出書 (様式第6) |
第10条 | 事由発生から30日以内 | word（ワード：34KB） |
|
承継届出書 (共通様式) |
第11条第3項 | 事由発生から30日以内 | word（ワード：30KB） |
届出提出部数
2部（正本1部、副本1部）
情報の発信元
環境部 環境保全課
〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎8階
電話番号：0466-50-3519（直通）
ファクス：0466-50-8418
