マイページ

マイページの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

 

マイページの使い方

ホーム > 市政情報 > 計画・施策 > 広域行政 > 湘南市研究会 > 湘南市研究会「第8回研究会」

ここから本文です。

更新日:2014年9月7日

湘南市研究会「第8回研究会」

「第8回概要」

日時

平成15年1月16日(木曜日)15時00分~17時00分

場所

平塚市美術館

出席者

  • 平塚市長 吉野 稜威雄
  • 藤沢市長 山本 捷雄
  • 茅ヶ崎市助役 原 伴由
  • 寒川町長 山田 文夫
  • 大磯町長 三澤 龍夫
  • 二宮町長 古澤 吉郎

議題

  1. 平成15年度湘南市研究会事業予定(案)及び予算(案)について
  2. 湘南市の将来都市像について
  3. その他

研究会議結果

1.平成15年度湘南市研究会事業予定(案)及び予算(案)について

平成15年度の事業については、これまでの都市像研究と事務事業の一元化分析をさらに深めて、研究成果の情報提供をより積極的に行うこととする。

これに要する費用については、事務局から説明された方針に基づいて、各市町で予算措置を進める。

なお、情報提供について、提供する原稿や最低限の印刷枚数を研究会で負担するが、周知方法が各市町で特色があることから、それ以上に各市町が必要とする部分は、それぞれ市町の予算として措置する。

2.湘南市の将来都市像について

今回は、「政令指定都市」を取り上げて研究する。研究の方法としては、現行の政令指定都市制度の概要を研究した後、さいたま市などの合併について実務的にも学問的にも携わっていられる横道先生との意見交換を行い、湘南市が目指すべき政令指定都市を研究する。

資料「政令指定都市制度の概要」により、現在の政令指定都市の歴史的背景、指定要件(法令上、実質的要件)、市町村合併による特例、事務配分の特例、行政区等を検討する。政令指定都市は、旧6大都市と同程度のものが必要となるが、最も重要なのは人口100万人の規模、合併特例法の期限内なら人口規模70万人、その期限後については、どうなるか現在はわからない。

行政区を設ける場合の基準は、法定されているのではなく、湘南市がどういうまちづくりをするのか、区にどのくらいの権限を任せるのか、総合的な要素の中で、区の役割と設ける数が決まってくると考える。さいたま市の場合は、人口100万人で9区、面積が広い区もあれば、狭い区もある。また、先進市の場合では、区の人口が4万人から30万人のところもある。その意味では、3市3町を区とすることも可能と考える。

区役所が行う仕事については、先進市での全ての区役所に共通するものは住民票の交付などの窓口、福祉、コミュニティと思われる。違いは、土木や保健所関係がある。この違いは、区の特徴、需要から効率、能率などの総合的な考えからきているものと思われる。しかし、土木関係を持っていない区役所であっても道路は全ての区にあるわけで、苦情等に対応する部門を各区役所で持っている。さいたま市でも生活課を設け対応することとしている。

区役所の規模については、地域の状況に応じて、小さな区役所や大きな区役所を設けることも可能であり、区役所によって配分する権限に違いをもたせることもできると考える。また、場合によっては、支所やセンターを設けることも市の考え方でできると考える。

政令指定都市を目指すということは、県に相当する行政を行う都市をつくるというもので、権限が増えるとともに、負担も増えるという課題がある。負担をどう低くして行くかは今後検討していく必要があるが、柏市の例では、柏市は合併により中核市を目指している市で、保健所を持つことを考えている。その理由は、0-157が起きたときに県の保健所に聞かないと情報が入ってこない、市の組織として持つことによりスムーズにできる。まちづくりとしての福祉や保健などを考えると保健所を市で持った方がいいと考えている。

政令指定都市の強みは、県と同程度の権限を持ち、かつ福祉、都市計画等現場を持っていて、自ら考えたことを実際に実行できること、また、県を通さずに国と直接議論ができることと、イメージアップによる情報発信力が高まることで、人や工場が集まってくると考える。

100万人の政令指定都市では、そのスケールメリットを活かした活動ができる反面、それぞれの地域の特色を活かす機能が必要と考えている。横浜市、神戸市、川崎市、千葉市などでは区民会議やコミュニティ会議を設けている。さいたま市でもこれらの状況を受けて区民会議を設けようと考えている。今後、政令指定都市では、行政区単位の市民の声をどのように集約していくか、市役所で意見を聞くだけではなく、住民と行政との協働とからむのですが、その関係を強化、充実して行く方向にあると思う。

政令指定都市となることでまちづくりに期待できる点は、若い人を引き付ける都市として、住んでもらうだけではなく、研究開発型の企業が立地しつづけてくれるよう新たな投資が期待できること。また、最近、東北3県や四国4県の合併論議に見られるように近い将来道州制の論議が高まり、都道府県が道州制への移行したときに、湘南市の100万都市があったということは、地域にとって大きな力となると考える。

湘南地域の場合、恵まれた地域で、湘南というブランド、気候などから多くの人も工場も集まり、豊かな財政があるが、将来を展望すると工場の撤退や高齢化が進んでくると思われる。これからの都市間の力関係が変化してくるので、今のままでいいのか問題意識を持つ必要がある。余裕があるうちに、湘南ブランドのもう一度の見直し、成長分野の産業の誘致、文化の創造が必要と考える。

3.その他

11月19日と12月20日に開催した湘南市フォーラムの結果について報告

以上

情報の発信元

企画政策部 企画政策課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎6階

電話番号:0466-50-3502(直通)

ファクス:0466-50-8436

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

質問:このページの情報は見つけやすかったですか?