自主防災組織の育成（防災資機材補助金等）

大地震が発生した場合、国や県、市の対応（公助）だけでは限界があり、早期に実効性のある対策をとることが難しい場合も考えられるため、自分の身は自分で守る（自助）とともに、普段から顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、お互いに協力し合いながら、防災活動に組織的に取り組むこと（共助）が必要です。

その「自助」「共助」の活動を推進するため、危機管理課では、自主防災組織の育成及び活動に対する支援を行っています。

主な内容は次のとおりです。

• 新規自主防災組織結成団体への資機材の貸与
• 自主防災組織への防災資機材等購入時における補助金の交付
• 防災リーダー講習会の開催
• ジュニア防災リーダーの育成
• 防災井戸の指定
• 自主防災組織等への防災講話、防災訓練への協力等

自主防災組織への防災資機材等購入時における補助金について

本市では、市内において結成されている自主防災組織に対して、防災資機材の整備や更新に関する補助金（最大で経費の2分の1相当額（1,000円未満切り捨て））を交付しています。

補助金の交付の対象となる資機材等は、「藤沢市自主防災組織育成事業実施要綱」に定められています。

補助金制度ご利用にあたっての注意点

• 購入後の資機材は対象になりません。必ず資機材をご購入いただく前にご申請ください。
• ご利用いただける補助金の限度額が定められています。限度額がご不明な場合は、危機管理課までお問い合わせください。
• 補助金制度のご利用については、予算額の範囲内かつ翌年1月31日までの間で、年度ごとの先着順となります。ご申請いただいても補助金の交付が受けられないこともございますので、ご了承ください。

補助金制度を活用して防災倉庫を設置する場合について

• 防災倉庫を設置する場所や、防災倉庫の規模等により、補助金に関する申請手続きのほかに、建築確認申請や、開発行為等に関する事前相談の手続きが必要になる場合があります。
• 具体的な手続きの内容等については、以下のホームページをご確認いただくか、建築確認申請については建築指導課へ、開発行為等に関する事前相談については開発業務課へご相談ください。

自主防災組織の皆様へ（補助制度を活用し防災倉庫を整備される場合について）（PDF：380KB）

（参考）小規模な倉庫の建築基準法上の取扱いについて

（参考）都市計画法に基づく開発行為の許可等について

要綱・様式・記入例等

藤沢市自主防災組織育成事業実施要綱（PDF：318KB）

要綱各様式（PDF：177KB）

要綱各様式（ワード：128KB）

（※申請書等の記入にあたっては、シャープペンシルや消せるタイプのボールペン等はご使用いただけません。）

各様式記入例（PDF：305KB）

ご活用ください!!～地域防災力強化のための自主防災組織に対する補助金制度～（PDF：254KB）

自主防災組織の結成等について

自主防災組織の結成について

新たに自治会・町内会を結成し自主防災組織を立ち上げる場合や、マンション管理組合等で自主防災組織を単独で結成される場合には、藤沢市地震対策条例第31条第2項の規定に基づき、「自主防災組織結成届（第6号様式）」の提出をお願いいたします。なお、結成にあたっては、事前に危機管理課にご相談ください。

自主防災組織結成届（PDF：62KB）

自主防災組織結成届（RTF：74KB）

自主防災組織の役員変更について

自主防災組織の役員に変更が生じた場合には、藤沢市地震対策条例施行規則第10条第3項の規定に基づき、「自主防災組織役員変更届（第7号様式）」の提出をお願いいたします。

自主防災組織役員変更届（PDF：74KB）

自主防災組織役員変更届（RTF：90KB）