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更新日:2020年4月30日

藤沢市保育所整備計画(ガイドライン)

 2008年(平成20年)のリーマンショック以降,社会経済情勢の急激な変化に伴う共働き世帯の増加等により,全国的に保育需要が急増しました。
 本市においても,認可保育所への申込数が急激に増加し,多くの待機児童が生じたことを受け,2009年(平成21年)に「藤沢市保育所整備計画(ガイドライン)」を,2013年(平成25年)に「藤沢市緊急保育対策2カ年計画」を策定し,認可保育所の新設や分園の設置,再整備と併せた保育室の増築など,待機児童へ対応するための取組を進めてきました。
 その後,2015年(平成27年)から「子ども・子育て支援新制度」が本格施行されることに伴い,以後5年間における幼児期の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策を定めた「藤沢市子ども・子育て支援事業計画(以下,「支援事業計画」という。)」を策定するとともに,この計画に基づき,新たに「藤沢市保育所整備計画(ガイドライン)(以下,「ガイドライン」という。)」を策定し,引き続き認可保育所や小規模保育事業等の新設や藤沢型認定保育施設の認定,認可外保育施設の認可化などの取組を推
進しました。その結果,2009年(平成21年)4月の定員と比較して,3,425人の定員拡大(2019年(平成31年)4月定員比)を図りました。
 しかしながら,施設整備等による定員拡大を上回る保育需要の急速な高まりにより依然として待機児童が生じていることから,今後も保育の受け皿確保に向けた取組を推進する必要があります。
 また,建築から30年以上が経過し,施設の老朽化により建て替えや大規模修繕等が必要な保育所への対応も課題のひとつです。安全な保育環境を確保するため,再整備を検討する法人立保育所に対し引き続き支援を行うとともに,公立保育所についても「藤沢市公共施設再整備プラン」に基づく計画的な取組を進める必要があります。
 さらに,保育の受け皿確保のため様々な保育施設の増加が続くなかで,市域全体の保育の質の向上や子育て支援の充実に向けた公立保育所の役割の明確化と今後のあり方の検討も進める必要があります。
 このような状況の中,「子ども・子育て支援法」に基づき,2020年度(令和2年度)から2024年度(令和6年度)を計画期間とした「第2期藤沢市子ども・子育て支援事業計画」を策定することを踏まえて,前述した課題へ対応するとともに,第2期支援事業計画に定められた確保の内容について,具体的な施設整備等を進める計画としてガイドラインを策定し,引き続き保育の受け皿の確保に取り組みます。

リンク

藤沢市保育所整備計画(ガイドライン)(PDF:2,378KB)

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