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ホーム > 暮らし・手続き > 税金 > 固定資産税・都市計画税 > 家屋の評価及び課税に関すること > 耐震基準適合家屋に係る固定資産税の減額について

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更新日:2019年5月1日

耐震基準適合家屋に係る固定資産税の減額について

不特定多数の方が利用する大規模建築物等で建築物の耐震改修の促進に関する法律により耐震診断が義務付けられた家屋について、耐震診断後に耐震改修工事が行われた場合、固定資産税が減額されます。

要件

  1. 「要安全確認計画記載建築物」(建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条)または
    「要緊急安全確認大規模建築物」(同法附則第3条第1項)いずれかに該当する家屋であること
  2. 当該家屋に係る耐震診断結果が報告されていること
  3. 政府の補助(「耐震対策緊急促進事業」のうち耐震改修を行う事業に係る補助)を受けていること
  4. 2014年(平成26年)4月1日から2020年(令和2年)3月31日までの間に耐震改修工事が行われていること
  5. 耐震改修後の家屋が地方税法施行令附則第12条第26項に掲げる基準に適合していること

減額になる税額

固定資産税額の2分の1(ただし、改修工事費の2.5%が各年度減額の限度)。

減額期間

耐震改修工事が完了した年の翌年度から2年度分。

申告方法

改修工事完了後3ヵ月以内に次の書類を添えて資産税課に申告してください。
やむを得ない理由があると認められる場合は、3ヵ月を超えて申告しても減額できる場合があります。
詳しくは資産税課にお問い合わせください。

添付書類

  1. 耐震改修後の家屋が地方税法施行令附則第12条第26項に規定する基準を満たすことを証する書類
  2. 国の補助(耐震対策緊急促進事業補助金)に係る補助金確定通知書の写し
  3. 耐震診断結果の報告書の写し

耐震基準適合家屋に係る固定資産税減額申告書(PDF:111KB)

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